第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

〔経営成績〕

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は前年同期比432億52百万円増加し1,333億78百万円となりました。

一方、経常費用は前年同期比473億66百万円増加し1,141億68百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比41億14百万円減少し192億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比948億99百万円減少し132億95百万円となりました。これは前第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益884億87百万円を含んでいるためであります。

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は前年同期比397億93百万円増加し1,175億６百万円となり、セグメント利益は前年同期比37百万円増加し254億20百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前年同期比60億75百万円増加し224億15百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億83百万円増加し13億25百万円となりました。

ｃ．その他

経常収益は前年同期比16億42百万円増加し53億23百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億94百万円増加し７億98百万円となりました。

なお、当社は平成27年10月１日に設立され、設立に際し、企業結合会計上の取得企業を株式会社肥後銀行としたため、当社グループの前第３四半期連結累計期間の経営成績は、取得企業である株式会社肥後銀行の前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）の経営成績に、株式会社鹿児島銀行の前第３四半期連結会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）の経営成績、及び当社の前第３四半期会計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）の経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項（負ののれん発生益等）を連結したものとなっております。

〔財政状態〕

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,918億円増加し９兆6,317億円となり、純資産は前連結会計年度末比76億円増加し6,130億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,295億円増加し７兆8,464億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比217億円減少し3,824億円となりました。

貸出金は前連結会計年度末比3,259億円増加し５兆9,833億円となりました。

有価証券は前連結会計年度末比181億円減少し２兆7,022億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。

資金運用収支は、国内業務部門が62,251百万円、国際業務部門が5,517百万円となり、合計では67,768百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が10,058百万円、国際業務部門が△８百万円となり、合計では10,050百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が８百万円、国際業務部門が△０百万円となり、合計では８百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が9,357百万円、国際業務部門が△3,348百万円となり、合計では6,008百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	43,100	3,904	―	47,004
	当第３四半期連結累計期間	62,251	5,517	―	67,768
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	47,151	4,813	148	51,816
	当第３四半期連結累計期間	66,038	7,479	89	73,428
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	4,050	909	148	4,812
	当第３四半期連結累計期間	3,787	1,962	89	5,659
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	7,648	△5	―	7,642
	当第３四半期連結累計期間	10,058	△8	―	10,050
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	11,430	59	―	11,490
	当第３四半期連結累計期間	16,285	91	―	16,377
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,782	65	―	3,848
	当第３四半期連結累計期間	6,226	100	―	6,327
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	59	0	―	59
	当第３四半期連結累計期間	8	△0	―	8
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	59	0	―	59
	当第３四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	0	―	0
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,491	731	―	4,222
	当第３四半期連結累計期間	9,357	△3,348	―	6,008
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	17,499	1,865	―	19,365
	当第３四半期連結累計期間	32,317	2,770	―	35,088
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	14,008	1,134	―	15,142
	当第３四半期連結累計期間	22,960	6,118	―	29,079

(注) １　「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期間
６百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が16,285百万円、役務取引等費用が6,226百万円となり、その結果、役務取引等収支は10,058百万円となりました。

他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が91百万円、役務取引等費用が100百万円となり、その結果、役務取引等収支は△８百万円となりました。

以上の結果、役務取引等収支合計では、10,050百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,430	59	11,490
	当第３四半期連結累計期間	16,285	91	16,377
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	3,789	0	3,789
	当第３四半期連結累計期間	5,293	0	5,293
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	3,728	59	3,788
	当第３四半期連結累計期間	5,441	90	5,532
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,248	―	1,248
	当第３四半期連結累計期間	1,277	―	1,277
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	218	―	218
	当第３四半期連結累計期間	373	―	373
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	66	―	66
	当第３四半期連結累計期間	87	―	87
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	169	0	170
	当第３四半期連結累計期間	392	0	393
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,782	65	3,848
	当第３四半期連結累計期間	6,226	100	6,327
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	999	35	1,034
	当第３四半期連結累計期間	1,255	72	1,328

(注)　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が８百万円となり、国際業務部門は該当ありません。また、特定取引費用は、国内業務部門が該当はなく、国際業務部門が０百万円となりました。

この結果、特定取引収支合計では、８百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	59	0	59
	当第３四半期連結累計期間	8	―	8
うち商品有価証券 　収益	前第３四半期連結累計期間	59	―	59
	当第３四半期連結累計期間	8	―	8
うち特定取引 　有価証券収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品収益	前第３四半期連結累計期間	―	0	0
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うちその他の 　特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	0	0
うち商品有価証券 　費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定取引 　有価証券費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―
うち特定金融 　派生商品費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	0	0
うちその他の 　特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

２　内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	7,356,022	32,551	7,388,574
	当第３四半期連結会計期間	7,832,840	13,609	7,846,449
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	4,266,610	―	4,266,610
	当第３四半期連結会計期間	4,747,641	―	4,747,641
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	3,075,866	―	3,075,866
	当第３四半期連結会計期間	3,065,844	―	3,065,844
うちその他	前第３四半期連結会計期間	13,545	32,551	46,097
	当第３四半期連結会計期間	19,353	13,609	32,963
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	395,312	―	395,312
	当第３四半期連結会計期間	382,424	―	382,424
総合計	前第３四半期連結会計期間	7,751,334	32,551	7,783,886
	当第３四半期連結会計期間	8,215,264	13,609	8,228,874

(注) １　「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,539,101	100.00	5,983,352	100.00
製造業	389,685	7.04	417,134	6.97
農業、林業	66,006	1.19	67,506	1.13
漁業	17,668	0.32	18,302	0.31
鉱業、採石業、砂利採取業	7,106	0.13	7,233	0.12
建設業	143,586	2.59	148,895	2.49
電気・ガス・熱供給・水道業	145,945	2.63	160,088	2.68
情報通信業	64,617	1.17	63,794	1.07
運輸業、郵便業	135,540	2.45	172,546	2.88
卸売業、小売業	610,184	11.02	605,543	10.12
金融業、保険業	178,989	3.23	219,443	3.67
不動産業、物品賃貸業	673,211	12.15	733,245	12.25
各種サービス業	695,894	12.56	709,148	11.85
地方公共団体	851,523	15.37	937,812	15.67
その他	1,559,140	28.15	1,722,656	28.79
特別国際金融取引勘定分	─	─	―	―
政府等	─	─	―	―
金融機関	─	─	―	―
その他	─	─	―	―
合計	5,539,101	─	5,983,352	─

(注)　「国内」とは、連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画をスタートさせ、グループ経営資源の共有・活用による更なる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、グループ会社である株式会社肥後銀行において以下の復興支援方針を定め、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

（復興支援方針）

～活力に満ちあふれた“ふるさと熊本”の創生のために～

　１．熊本の復旧に向けた貢献

わたしたちは、熊本を地盤とする地域金融機関として、お客様の事業基盤・生活基盤の再建に向け、金融仲介機能を最大限発揮し、被災されたお客様お一人おひとりの問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。

　２．熊本の復興に向けた貢献

わたしたちは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携、協調、協働を図り、地域の面的な復興や経済・産業の活性化に向け、積極的に貢献します。

　３．熊本の未来づくりに向けた貢献

わたしたちは、復興、そして地方創生の実現に向け、金融サービスを通じ、後世に誇れる「活気と魅力に満ちあふれた“ふるさと熊本”づくり」に永続的に貢献します。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。