（「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
該当ありません。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
4,387百万円 |
4,365百万円 |
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延滞債権額 |
74,888百万円 |
80,864百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
588百万円 |
704百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
58,294百万円 |
63,872百万円 |
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合計額 |
138,159百万円 |
149,807百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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株式等売却益 |
5,181百万円 |
4,482百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
97百万円 |
9,488百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
4,998百万円 |
6,031百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、平成27年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日 |
株式会社 |
1,382 |
6.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月10日 |
株式会社 |
1,152 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高(百万円) |
18,128 |
8,133 |
219,635 |
△141 |
245,756 |
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当第３四半期連結会計期間末までの |
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株式移転による変動 (注) |
17,871 |
183,553 |
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△3,592 |
197,831 |
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剰余金の配当 |
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△2,535 |
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△2,535 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(累計) |
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108,194 |
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108,194 |
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自己株式の取得 |
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△14 |
△14 |
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自己株式の処分 |
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0 |
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0 |
0 |
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自己株式の消却 |
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△0 |
△149 |
149 |
― |
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土地再評価差額金の取崩 |
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96 |
|
96 |
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当第３四半期連結会計期間末までの 変動額(累計)合計 |
17,871 |
183,553 |
105,606 |
△3,457 |
303,572 |
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当第３四半期連結会計期間末残高(百万円) |
36,000 |
191,686 |
325,241 |
△3,599 |
549,329 |
(注) 平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により、当社設立を行ったことによる増減であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
2,780 |
6.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
2,727 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||||
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肥後銀行 |
鹿児島銀行 |
小 計 |
|||||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△4,376百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△861百万円、パーチェス法による経常収益調整額△3,515百万円等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額△3,404百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,417百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
６ 「第４ 経理の状況」の冒頭記載２に記載のとおり、株式会社鹿児島銀行の数値は、当第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日までの３ヵ月間）の連結経営成績を連結したものであります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
銀行業等のセグメントにおいて、平成27年10月１日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、88,487百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
||||
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||||
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肥後銀行 |
鹿児島銀行 |
小 計 |
|||||||
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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|
セグメント間の内部 |
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|
|
△ |
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計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△7,244百万円は、パーチェス法による経常収益調整額△7,169百万円等が含まれております。
４ セグメント利益の調整額△8,334百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△8,137百万円等が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益）
該当ありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
354.23 |
29.25 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
108,194 |
13,295 |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
108,194 |
13,295 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
305,434 |
454,515 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）における普通株式の期中平均株式数は、当社が平成27年10月１日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年４月１日から平成27年９月30日までの期間については、株式会社肥後銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成27年10月１日から平成27年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
該当ありません。