当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近2中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
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平成28年度 |
平成29年度 |
平成27年度 |
平成28年度 |
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(自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日) |
(自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
(自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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― |
― |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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― |
― |
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連結包括利益 |
百万円 |
― |
― |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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― |
― |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
― |
― |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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― |
― |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
― |
― |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
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(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、平成27年10月1日設立のため、平成27年度中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
3.当社は、平成27年10月1日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の平成27年度の連結経営成績に、鹿児島銀行の平成27年10月1日から平成28年3月31日までの連結経営成績、及び当社の平成27年10月1日から平成28年3月31日までの経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したものとなります。
4.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当社の最近2中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第2期中 |
第3期中 |
第1期 |
第2期 |
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決算年月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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― |
― |
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当期純利益 |
百万円 |
─ |
─ |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 普通株式 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 普通株式 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[ |
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(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第1期(平成28年3月)の1株当たり配当額のうち1円は経営統合記念配当であります。
3.当社は、平成27年10月1日設立のため、平成27年度中間会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
4.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動について、平成29年6月1日付で、当社100%出資による「九州FG証券設立準備株式会社」を設立いたしました。同社は、第一種金融商品取引業の登録後、「九州FG証券株式会社」に商号変更のうえ平成30年1月に開業する予定としております。