【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
なお、当連結会計年度に新規設立した、九州ＦＧ証券株式会社の金融商品取引業務を「その他」に含めております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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肥後 |
鹿児島 |
小 計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対 |
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△ |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△8,560百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△8,481百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△10,358百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△9,681百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△4,040百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△3,677百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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肥後 |
鹿児島 |
小 計 |
|||||||
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経常収益 |
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外部顧客に対 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△5,226百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△5,089百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△6,373百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△5,556百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△3,708百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△2,906百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
69,922 |
43,914 |
27,585 |
30,793 |
172,216 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
69,501 |
34,817 |
29,798 |
30,578 |
164,696 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,334円98銭 |
1,374円67銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
32円12銭 |
42円67銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
― |
― |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
615,035 |
633,548 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
8,265 |
8,737 |
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(うち非支配株主持分) |
百万円 |
(8,265) |
(8,737) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
606,769 |
624,810 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
454,514 |
454,514 |
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
14,602 |
19,395 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
14,602 |
19,395 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
454,515 |
454,514 |
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.66％）
株式の取得価額の総額 1,740,000,000円（上限）
取得期間 平成30年５月16日～平成30年６月15日
なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 3,000,000株
取得価額の総額 1,668,530,800円
取得期間 平成30年５月16日～平成30年５月25日
取得方法 東京証券取引所における市場買付