【注記事項】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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百万円 |
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百万円 |
※２．関係会社に対する金銭債権
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前事業年度 |
当事業年度 |
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預金 |
3,936百万円 |
3,210百万円 |
※３．関係会社に対する金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
―百万円 |
2,000百万円 |
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リース債務 |
8百万円 |
5百万円 |
(損益計算書関係)
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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関係会社受取配当金 |
5,507 |
百万円 |
8,454 |
百万円 |
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関係会社受入手数料 |
1,292 |
百万円 |
1,379 |
百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
673 |
百万円 |
789 |
百万円 |
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受取利息 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
支払利息 |
1 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給与・手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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子会社株式 |
447,458 |
450,458 |
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関連会社株式 |
― |
― |
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合計 |
447,458 |
450,458 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
|
|
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ソフトウエア |
5百万円 |
3百万円 |
|
繰延資産 |
5百万円 |
5百万円 |
|
一括償却資産 |
3百万円 |
2百万円 |
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繰越欠損金 |
1百万円 |
43百万円 |
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その他 |
2百万円 |
4百万円 |
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繰延税金資産小計 |
18百万円 |
59百万円 |
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評価性引当額 |
―百万円 |
△12百万円 |
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繰延税金資産合計 |
18百万円 |
47百万円 |
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繰延税金負債合計 |
0百万円 |
―百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
18百万円 |
47百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
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(調整) |
|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.7% |
△31.2% |
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その他 |
― |
0.2% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.1% |
△0.4% |
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.66％）
株式の取得価額の総額 1,740,000,000円（上限）
取得期間 平成30年５月16日～平成30年６月15日
なお、上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 3,000,000株
取得価額の総額 1,668,530,800円
取得期間 平成30年５月16日～平成30年５月25日
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
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有形固定資産 |
|
|
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|
|
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建物 |
5 |
― |
― |
5 |
1 |
0 |
4 |
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器具及び備品 |
114 |
10 |
1 |
123 |
66 |
23 |
57 |
|
土地 |
― |
1,448 |
― |
1,448 |
― |
― |
1,448 |
|
リース資産 |
9 |
― |
3 |
6 |
1 |
0 |
4 |
|
建設仮勘定 |
― |
477 |
― |
477 |
― |
― |
477 |
|
有形固定資産計 |
130 |
1,936 |
4 |
2,061 |
69 |
25 |
1,991 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
51 |
74 |
― |
125 |
27 |
17 |
98 |
|
無形固定資産計 |
51 |
74 |
― |
125 |
27 |
17 |
98 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。