【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

「九州FG証券設立準備株式会社」は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、同社は、平成29年11月29日付で、第一種金融商品取引業の認可を取得したことに伴い、平成29年12月1日付で「九州FG証券株式会社」に商号を変更いたしました。営業については、平成30年1月22日から開始しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成29年12月31日)

破綻先債権額

3,633百万円

2,501百万円

延滞債権額

83,839百万円

83,939百万円

3ヵ月以上延滞債権額

139百万円

637百万円

貸出条件緩和債権額

58,521百万円

56,155百万円

合計額

146,134百万円

143,234百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

株式等売却益

4,482百万円

4,933百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

貸倒引当金繰入額

9,488百万円

―百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

6,031百万円

5,736百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日
取締役会

普通株式

2,780

6.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

2,727

6.00

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

 (注) 平成28年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、子会社に対する配当金53百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月11日
取締役会

普通株式

2,727

6.00

平成29年3月31日

平成29年6月22日

利益剰余金

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

2,727

6.00

平成29年9月30日

平成29年12月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

肥後銀行

鹿児島銀行

小 計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

60,302

56,693

116,995

20,907

137,902

2,720

140,623

7,244

133,378

 セグメント間の内部
 経常収益

252

258

510

1,507

2,018

2,602

4,621

4,621

60,554

56,952

117,506

22,415

139,921

5,323

145,244

11,866

133,378

セグメント利益

11,900

13,520

25,420

1,325

26,745

798

27,544

8,334

19,210

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△7,244百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△7,169百万円等が含まれております。

4 セグメント利益の調整額△8,334百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△8,137百万円等が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

肥後銀行

鹿児島銀行

小 計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する
 経常収益

54,620

51,127

105,747

21,516

127,264

2,864

130,128

5,349

124,778

 セグメント間の内部
 経常収益

256

735

991

1,420

2,412

2,852

5,264

5,264

54,876

51,862

106,739

22,937

129,676

5,716

135,393

10,614

124,778

セグメント利益

16,598

16,129

32,727

1,309

34,037

541

34,578

5,161

29,417

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△5,349百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△4,176百万円等が含まれております。

4 セグメント利益の調整額△5,161百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△4,459百万円等が含まれております。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

   当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

29.25

43.54

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

13,295

19,790

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

13,295

19,790

普通株式の期中平均株式数

千株

454,515

454,514

 

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。