本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
（第２次グループ中期経営計画の進捗）
１．名 称：第２次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～
２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月）
３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ
４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化
５．基本戦略・戦略の柱
６．指標目標
※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
「融合ステージ」と位置付ける本中計期間の初年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。
「地域総合金融機能の高度化」
（「銀・証・信」連携の確立）
2018年１月に開業した九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）は、肥後銀行・鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）と連携し、九州ＦＧ証券の証券口座を利用した商品販売を進めております。両行仲介による証券口座開設数は当初計画を大幅に上回って推移しており、今後もお客様の多様化するニーズにワンストップでお応えするため、より専門性の高い金融商品、サービスの提供に努めてまいります。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、2019年２月に信託業務の認可を取得し、４月から両行本体での信託業務を開始いたしました。これにより、九州の地方銀行としては初めて、グループ内の本体業務として、「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスを、ワンストップでご提供できる体制を整えました。
（広域化戦略）
当社グループは、地元である熊本、鹿児島、宮崎を中心に、福岡、長崎、大分、沖縄の各県及び東京、大阪に店舗展開しております。また、2018年７月には鹿児島銀行が沖縄県に新たに２か店目を開設し、お客様の商流拡大・情報仲介機能の強化に取り組んでおります。2019年４月には鹿児島銀行が台北駐在員事務所を開設し、既存の両行上海駐在員事務所と連携を強化し、お客様の広域展開を支援してまいります。
また、2019年７月には、福岡市に当社の福岡ビルが完成予定であり、鹿児島銀行福岡支店、肥後銀行福岡支店（福岡法人営業室）、九州経済研究所等グループ企業が入居し、福岡における「営業・情報拠点機能」を強化してまいります。
（地域ファンドへの積極的な取り組み）
地方創生の取り組みの一環として、両行が共同設立し、出資を行っているファンドにつきましては、当年度は合計13件、総額19億円の投資を行いました。累計では、56件、総額87億円の投資を行っており、2016年熊本地震で被災した宿泊施設への出資など、ファンドによる復興支援にも積極的に取り組んでおります。
「地域産業振興機能の発揮」
（観光分野への取り組み）
国立公園の美しい景観と魅力を世界へ発信し、地域の活性化に繋げるため、2018年６月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、「阿蘇くじゅう国立公園」及び「霧島錦江湾国立公園」の観光振興に向けた取り組みを実施しております。また、2018年11月には、肥後銀行が熊本県と共同で設立した「株式会社くまもとＤＭＣ」の主催により、同パートナーシップ締結企業と協働で、阿蘇地域の「食・観光・体験」の魅力を発信するイベント「阿蘇地域復興フェアin三愛」を開催しております。
（農林水産分野への取り組み）
農林水産分野においては、両行のそれぞれの特徴を活かした分野でのノウハウを共有することにより、お客様の事業拡大支援を強化しております。
農作物の生産・加工・販売等を行う農業法人である「株式会社春一番」及び「鹿児島オリーブ株式会社」では、地元の基幹産業である農産物の６次産業化を手掛けております。また、「肥後・鹿児島地域活性化ファンド」の出資先であり、香港に事業展開している「割烹櫓杏」を活用した、地元農産物の海外販路拡大にも取り組んでおります。
（創業・新事業分野への取り組み）
創業・新事業分野への取り組みとして、肥後銀行では、産学官連携による「熊本テックプラングランプリ」を開催するとともに、鹿児島銀行では鹿児島県内高等教育機関８校と締結した協定に基づき「未来創造プランコンテスト」を開催し、次世代ビジネスの発掘・育成を支援しております。今後も積極的に事業化に向けたサポートを継続して行ってまいります。
（産学官連携による地方創生支援）
地域貢献の観点から設立した「九州ＦＧ ＰＰＰ/ＰＦＩプラットフォーム」の活動の一環として継続的にセミナーを開催しております。地域の各自治体とそれぞれの地域の課題共有・課題解決に向けた協議を進めており、今後も協働して進めてまいります。
「グループ人材力の強化」
（人事部門の融合促進）
グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、合同研修のほか人事異動を伴う交流を継続的に実施しております。当年度も様々な階層の行員26名を対象として実施し、交流者は累計で126名となりました。また、グループを担う人材の育成を目的として、両行の行員を選抜し、新規事業立案の観点から「企画構築力、戦略の実現・実践力」の習得に向け「次世代幹部養成研修」を実施いたしました。
採用活動においては、グループ一体運営を確立するとともに採用広報も共同展開しております。また、福利厚生面では、グループ従業員の更なる福利厚生の充実を目指し、グループ一体型「選択型確定拠出年金」の導入を決定いたしました。
当社グループは、今後も人事部門の融合を促進し、グループ人材力の強化に取り組んでまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、従業員が活き活きと働ける職場づくり実現のため、働き方改革に積極的に取り組んでおります。生産性向上に効果の高い朝型勤務制度や従業員の健康維持に資するインターバル勤務制度、ライフスタイルも尊重する時差勤務制度などを導入いたしました。
また、ＩＣＴ活用による働き方改革としてテレワーク環境の技術研究も進めており、2019年２月、金融業界初となる顔認証技術を応用した「のぞき見防止システム」をＩＴ企業と共同開発し、当社での試行・検証を開始しております。
「グループガバナンスの高度化」
（指名・報酬諮問委員会の設置）
当社の経営陣・監査役の指名・報酬に係る事項について、代表取締役と社外役員との意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
（事務・システムの共通化）
経営統合による統合効果の最大化に向け、事務・システムの共通化を継続して進めております。お客様利便性の向上と事務効率化を目的に、キャッシュカードの磁気不良をＡＴＭで復元する機能を共同で検討し、2019年３月、鹿児島銀行にて先行して開始いたしました。この他、国際送金システム（ＳＷＩＦＴ）や経費システム等につきましても、共通化を実施しております。
また、FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応についても、スマートフォンによる本人確認アプリの実証実験など、金融サービスの向上に取り組んでおります。
（本社ビルの建設）
当社は、グループ経営理念の実現を目指すとともに、グループの更なる総合金融力の発揮に向け、熊本市内に本社ビルを建設することを決定し、ＪＲ熊本駅近くに2020年度末の完成を目指して、2019年４月、本社ビルの建設に着手いたしました。本社機能を集約し生産性の向上を図るとともに、環境に配慮した健康で快適なオフィス環境を創造してまいります。また、大規模災害発生時の地域の安全確保にも寄与してまいります。
「持続的な社会の実現に向けて」
当社グループは、グループ経営理念に基づき、持続的な地域の経済発展及び社会づくりに資する取り組みを行っております。
この取り組みをさらに強化するため、国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」及び「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）」などの視点を取り入れ、グループ全体の持続可能な事業活動を組織的に統括することを目的に、2018年10月「サステナビリティ統括室」を新設いたしました。また、2019年２月には九州地銀では初めてとなる「サステナビリティ宣言」を策定し、自然環境保護などの社会貢献活動はもとより、グループ一丸となってお客様や地域の課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。
（環境保全活動・地域貢献活動への取り組み）
当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。ふるさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みなど、継続した環境保全活動を行っております。
このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化のお手伝いを継続して行っております。2018年11月には、宮城県で開催された「第38回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会（通称：クイーンズ駅伝）」に、肥後銀行女子駅伝部と鹿児島銀行陸上部が、初めてペア出場いたしました。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の継続に伴う運用利回りの低下や、米中貿易摩擦などの地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まりなど、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められております。
このような経営環境の中、グループ経営資源を最大限に活用し、お客様お一人お一人に寄り添った総合金融サービスを提供していくとともに、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に永続的に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。
当社グループは、地方の構造的な問題や地域金融機関を取り巻く経営環境等を踏まえ、当社グループが取り組むべき経営課題を「地方創生への貢献」、「総合金融力の高度化（収益力強化・技術革新・高付加価値化・生産性向上）」、「グループガバナンスの高度化」、「人材育成の強化」とし、地域総合金融グループとしてお客様や地域とともに成長していくため、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。（第２次グループ中期経営計画の当事業年度における進捗は、（２）中長期的な会社の経営戦略を参照ください。）
第２次グループ中期経営計画（融合ステージ）において、『お客様にとって九州トップの総合金融グループ』を目指し、スピード感を持ってグループの融合を進め、持続的成長に繋げてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・サービス及び商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計方針、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
（２）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会
社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
（３）信用リスク
①不良債権の状況
貸出債権について、景気動向、経済環境、不動産価格の変動等によっては、不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの不良債権額は低水準を維持しております。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（４）市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
（９）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。
しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）災害等に関するリスク
大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）コンプライアンス
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１３）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主要な営業基盤としていることから、少子高齢化の進展による人口減少等を起因とした地域経済の悪化や経済規模の縮小が発生した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１４）法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
〔経営環境〕
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）のわが国経済は、世界経済の着実な成長を背景に緩やかな回復が続きました。所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。住宅投資、公共投資は弱含んだものの、設備投資は増加いたしました。一方で、年度末にかけて輸出・生産活動に米中貿易摩擦など海外経済の減速の影響がみられるようになりました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は米国株が史上最高値圏で推移したことを受け、９月には24,000円台まで回復いたしました。その後、年末には、米中貿易摩擦や米国の金融政策の影響等から19,000円台まで下落したものの、年度末にかけ21,000円台まで回復いたしました。為替相場は４月以降米長期金利の上昇により円安が進行し、概ね105円から115円のレンジで推移いたしました。
地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、観光関連がインバウンド客の増加等で持ち直しました。投資関連では、熊本県では震災復興に伴う住宅投資が高水準で推移するとともに、鹿児島県では鹿児島市内の再開発案件が本格化する等により民間建築工事が堅調に推移し、公共工事も一部でやや弱含んだものの堅調に推移いたしました。一方で、堅調だった生産活動に一服感がみられたほか、個人消費がやや弱含むなど全体として持ち直していた地元経済は年度末にかけて弱まりました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比3,605億円増加し10兆4,445億円となり、純資産は前連結会計年度末比187億円増加し6,523億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比308億円減少し８兆3,148億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比253億円増加し2,527億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比4,069億円増加し６兆8,531億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,912億円減少し２兆128億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比56億25百万円増加し1,703億22百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比12億88百万円増加し1,366億４百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億７百万円増加し222億２百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a．銀行業
経常収益は前連結会計年度比37億６百万円増加し1,408億78百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比19億６百万円増加し355億88百万円となりました。
b．リース業
経常収益は前連結会計年度比14億13百万円減少し305億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億69百万円増加し15億96百万円となりました。
c．その他
経常収益は前連結会計年度比15億３百万円増加し92億84百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４億80百万円増加し11億25百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度比331億94百万円増加したものの324億８百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度比721億78百万円増加し3,258億90百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度比27億84百万円減少し82億43百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,852億49百万円増加し１兆2,089億55百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比19億56百万円増加して903億64百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比12億44百万円増加して135億28百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比７億58百万円増加して８億27百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比30億53百万円増加して43億43百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表
示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比2,992億68百万円増加して９兆159億37百万円となりました。利息は、前連結会計年度比23億52百万円増加して981億20百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して1.08％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比5,231億91百万円増加して９兆5,521億38百万円となりました。利息は、前連結会計年度比３億95百万円増加して77億55百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00％低下して0.08％となりました。
① 国内業務部門
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,754百万円、当連結会計年度18,702百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
役務取引等収益は、前連結会計年度比２億90百万円増加して216億61百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比９億53百万円減少して81億32百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比７億58百万円増加して８億27百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比22億43百万円減少して11億83百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比５百万円減少して該当ありません。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
１．連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益がいずれも増加したことにより、前連結会計年度比70億13百万円増加し1,090億64百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益が減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少等により、前連結会計年度比36億15百万円増加し351億37百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、不良債権処理額が減少したこと等により、前連結会計年度比43億36百万円増加し337億17百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28億７百万円増加し、222億２百万円となりました。
２．子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行（単体）の損益の状況（2019年３月期）
（単位：百万円）
（肥後銀行）
業務粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が増加したことに加え、役務取引等利益も増加しましたが、外貨調達コストの増加を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比29百万円減少し521億74百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益及び一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務効率化の推進等コスト削減に努め経費が減少したこと等により、前年度比３百万円増加し、161億77百万円となり、概ね横ばいの推移でした。
経常利益は、不良債権処理額の減少や株式等損益の増加等により、前年度比１億99百万円増加し181億70百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比１億83百万円増加し124億95百万円となりました。
（鹿児島銀行）
業務粗利益は、資金利益の増加に加え、国債等債券損益の増加を主因としてその他業務利益が増加したこと等により、前年度比47億26百万円増加し516億46百万円となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少により、前年度比16億35百万円増加し184億28百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が減少したこと等により、前年度比17億７百万円増加し174億18百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比10億33百万円増加し120億24百万円となりました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。
総預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比54億円減少し８兆5,675億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2019年３月末の連結自己資本比率は、11.34％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△324億８百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは3,258億90百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△82億43百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比2,852億49百万円増加し、１兆2,089億55百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中です。建築費用は3,321百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年７月に竣工、同月開業予定です。
また、当社グループのさらなる総合力発揮に向け、2019年４月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル（仮称）」の建設に着手しました。建築費用は8,011百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年１月竣工予定です。
〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第２次グループ中期経営計画（2018年４月～2021年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2021年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。
計画期間が１年経過した2019年３月期時点の進捗状況については以下の通りとなりました。
第２次グループ中期経営計画の指標目標及び2019年3月期実績
※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益－経費
上記目標の進捗状況につきましては、以下の通り評価しております。
（成長性）
Ａ．貸出金平残
肥後銀行では中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行では住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加し、順調に推移しております。
Ｂ．預金・ＮＣＤ平残
マイナス金利政策の影響が続いているものの、概ね計画通りの進捗となりました。
（収益性）
Ａ．当期純利益、Ｂ．お客様向けサービス業務利益及びＣ．株主資本ＲＯＥ
連結当期純利益につきましては、前年同期比28億円増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
お客様向けサービス業務利益につきましては、貸出金残高増強による資金利益の改善や業務効率化による経費削減等により、順調に推移しております。
株主資本ＲＯＥにつきましては、概ね計画通りの進捗となりました。
（効率性）
Ａ．ＯＨＲ
業務効率化により経費が減少したことに加え、資金利益及びその他業務損益の増加等により業務粗利益が増加し、順調に推移しております。
（健全性）
Ａ．自己資本比率
貸出金増加を主因とするリスクアセットの増加で、前年同期比0.45％低下しましたが、順調に推移しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。