当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などで海外経済に減速の動きが見られた中、輸出が弱含みました。一方、輸入は横ばいで推移し、生産は一部で弱さが見られました。ただ、雇用情勢が改善する中、企業収益は高水準で推移し、個人消費が持ち直しました。また、住宅投資は横ばいで推移したあと弱含み、公共投資は底堅く推移したものの、設備投資は増加傾向にあり、総じてみると緩やかな回復が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、21,000円台を割りこむ水準まで下落しましたが、米中貿易協議の再開への期待やＦＲＢなどの金融緩和政策を受け、期末にかけて22,000円台まで回復しました。円相場は、期初は１ドル110円台で推移していたものの、米中の景気減速への懸念などから、一時１ドル104円台まで上昇するなど、円高ドル安が進みました。
地元経済におきましては、生産活動や消費関連の一部で弱含んだものの、全体として底堅く推移しました。雇用情勢は人手不足の影響が見られたものの、改善が続きました。観光関連は一部で堅調な動きが見られたものの、前年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」や明治維新150年関連イベントの反動減が見られました。また、期末にかけて日本と韓国との関係悪化を受け、韓国からの入り込みが減少しました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,520億円増加し10兆6,966億円となり、純資産は前連結会計年度末比146億円増加し6,669億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比486億円増加し８兆3,635億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,378億円増加し3,905億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比3,091億円増加し７兆1,622億円となりました。
有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加し２兆552億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比75百万円増加し845億45百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前年同期比16億77百万円増加し682億80百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比16億２百万円減少し162億64百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比９億49百万円減少し111億62百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比１億38百万円増加し699億26百万円となり、セグメント利益は前年同期比11億47百万円増加し198億27百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比６億４百万円減少し148億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比３億53百万円減少し３億40百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比55百万円増加し45億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比81百万円減少し４億78百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比15億２百万円減少して435億74百万円、信託報酬は前年同期比21百万円増加して21百万円、役務取引等収支は前年同期比８億16百万円減少して67億98百万円、特定取引収支は前年同期比１億86百万円減少して２億69百万円、その他業務収支は前年同期比43億13百万円増加して63億円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比３億71百万円減少して106億39百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比４億44百万円増加して38億40百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比１億86百万円減少して２億69百万円となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前年同期比148億85百万円増加し907億55百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比1,691億83百万円減少し533億43百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、前年同期比10億88百万円増加し33億11百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,320億36百万円増加し１兆615億52百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中でしたが、2019年７月22日に開業いたしております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年８月５日にＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を取得することについて、ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株主である九州旅客鉄道株式会社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、2019年10月２日に、ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を90%取得し、ＪＲ九州ＦＧリース株式会社として連結子会社化しております。