【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,389百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,331百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△2,067百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,427百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,888百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△1,162百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△858百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△881百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△4,382百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△3,708百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△1,515百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△775百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
株式取得による会社等の買収
当社の連結子会社である株式会社肥後銀行は、2019年８月５日付で九州旅客鉄道株式会社と締結した株式譲渡契約に基づき、2019年10月２日にＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社
事業の内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得により、中期経営計画の戦略の柱である「地域総合金融機能」の更なる高度化と「地域産業振興機能」の一層の強化に取り組み、より充実したソリューションをお客様に提供するとともに当社グループの経営基盤強化と企業価値の更なる向上に繋げるものであります。
(3) 企業結合日
2019年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社肥後銀行が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定しており、公正な価格と認識しております。
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス費用等 28百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）
株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限）
取得期間 2019年11月13日～2020年３月24日
該当事項はありません。