(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
自己株式の取得
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、機動的な資本政策により、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
取得対象の株式の種類 普通株式
取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.65％）
株式の取得価額の総額 5,500,000,000円（上限）
取得期間 2019年11月13日～2020年３月24日
中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、第５期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。