(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、緩やかな回復が続きました。公共投資は底堅く推移し、住宅投資は弱含んでいたものの、その後横ばいとなり、設備投資は増勢となりました。輸出は持ち直していたものの、その後足踏みが見られました。また、生産は緩やかに増加し、良好な雇用情勢・所得環境の中、個人消費が持ち直しました。
こうした経済環境のもと、円相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、１ドル110円台まで円安に推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、22,000円台で推移していましたが、円安ドル高が進んだことや米国の株高を受け、24,000円台まで上昇しました。
地元経済におきましては、消費関連が一部で弱含んだものの、全体として底堅く推移しました。生産活動は電子部品関連で自動車関連向けが堅調に推移するとともに、雇用情勢は人手不足の影響が見られたものの、改善が続きました。また、観光関連は新燃岳、硫黄山噴火の影響が一部で見られたものの、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」放映による入り込み増加が見られ、全体として持ち直しました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,999億円増加し10兆3,840億円となり、純資産は前連結会計年度末比120億円増加し6,455億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,655億円減少し８兆1,800億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,903億円増加し4,176億円となりました。
貸出金は公共向け及び法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,275億円増加し６兆7,737億円となりました。
有価証券は償還及び売却等により国債が減少したこと等から、前連結会計年度末比903億円減少し２兆2,138億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比20億３百万円増加し844億69百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加や国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比30億55百万円増加し666億３百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億51百万円減少し178億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比６億19百万円減少し121億12百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比１億89百万円増加し697億88百万円となり、セグメント利益は前年同期比23億50百万円減少し186億80百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比２億30百万円増加し154億92百万円となり、セグメント利益は前年同期比９百万円増加し６億94百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比７億40百万円増加し45億13百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億45百万円増加し５億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比97百万円増加して450億77百万円、役務取引等収支は前年同期比15億36百万円増加して76億14百万円、特定取引収支は前年同期比４億43百万円増加して４億56百万円、その他業務収支は前年同期比11億61百万円減少して19億86百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比４億12百万円増加して110億10百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比11億23百万円減少して33億96百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比４億43百万円増加して４億56百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比０百万円減少して該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や借用金の増加等により、前年同期比1,468億45百万円増加し1,056億40百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同期比303億93百万円減少し1,158億39百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前年同期比16億76百万円減少し44億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比2,974億35百万円増加し9,295億15百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル（仮称）」を建設中です。建築費用は33億15百万円で、自己資金及び株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年５月に竣工予定です。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。