第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

 

平成28年度
中間連結
会計期間

平成27年度

 

 

(自平成28年

4月1日

至平成28年

9月30日)

(自平成27年

4月1日

至平成28年

3月31日)

連結経常収益

百万円

87,030

131,224

連結経常利益

百万円

11,053

25,606

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

7,449

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

108,471

連結中間包括利益

百万円

10,346

連結包括利益

百万円

99,452

連結純資産額

百万円

612,918

605,309

連結総資産額

百万円

9,379,343

8,939,965

1株当たり純資産額

1,325.22

1,308.94

1株当たり中間純利益金額

16.38

1株当たり当期純利益金額

316.70

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

6.4

6.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

313,900

77,324

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

141,848

37,950

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,728

3,601

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

百万円

490,055

320,712

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

4,684

4,685

[941]

[962]

 

(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.当社は、平成27年10月1日設立のため、平成27年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.当社は、平成27年10月1日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、平成27年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の平成27年度の連結経営成績を基礎に、鹿児島銀行の平成27年10月1日から平成28年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。

4.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

5.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式がないため記載しておりません。

6.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

 

(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第2期中

第1期

決算年月

平成28年9月

平成28年3月

営業収益

百万円

3,425

5,837

経常利益

百万円

2,760

5,155

中間純利益

百万円

2,760

当期純利益

百万円

5,132

資本金

百万円

36,000

36,000

発行済株式総数

 普通株式

千株

463,375

463,375

純資産額

百万円

452,615

456,175

総資産額

百万円

452,672

456,263

1株当たり配当額

 普通株式

6.00

6.00

自己資本比率

99.9

99.9

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

27

19

[1]

[1]

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第1期(平成28年3月)の1株当たり配当額のうち1円は経営統合記念配当であります。

3.当社は、平成27年10月1日設立のため、平成27年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。