当社は平成27年10月１日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国や資源国等の経済の減速による影響もある中、輸出及び生産はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は緩やかに減少したものの、その後底堅い動きがみられました。住宅投資には持ち直しの動きがみられましたが、設備投資については当第２四半期期末にかけ足踏みがみられました。また、個人消費はおおむね横ばいながら、企業収益が高水準で推移する中、雇用情勢・所得環境が改善するなど、全体としては弱さもみられるものの緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済環境のもと、日米の金融政策及び英国のＥＵ離脱決定等を背景に、円相場は一時１ドル100円を割り込む水準となる円高が進行したほか、世界経済の先行きに対する不透明感を背景に日経平均株価が14,900円台まで下落したものの、その後16,000円台半ばまで持ち直しました。
また、当社グループの株式会社肥後銀行の主たる営業基盤である熊本県内経済は、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」の影響が残るものの、復旧・復興需要や挽回生産等を背景に個人消費や生産活動は緩やかに回復しつつあります。
(1) 業績の状況
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などにより870億30百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費などにより759億76百万円となりました。
この結果、経常利益は110億53百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は74億49百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は761億18百万円となり、セグメント利益は159億27百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は151億10百万円となり、セグメント利益は８億92百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は34億93百万円となり、セグメント利益は４億93百万円となりました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,393億円増加し９兆3,793億円となり、純資産は前連結会計年度末比76億円増加し6,129億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比3,514億円増加し７兆7,683億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比656億円減少し3,384億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1,759億円増加し５兆8,333億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比665億円増加し２兆7,868億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の国内・国際業務部門別収支の状況は次のとおりとなりました。
資金運用収支は、国内業務部門が40,966百万円、国際業務部門が3,157百万円となり、合計では44,124百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が6,940百万円、国際業務部門が△2百万円となり、合計では6,938百万円となりました。特定取引収支は、国内業務部門が△50百万円、国際業務部門が0百万円となり、合計で△50百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門が5,260百万円、国際業務部門が1,590百万円となり、合計では6,851百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間－百万円、当第２四半期連結累計期間 ４百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引は、役務取引等収益が11,046百万円、役務取引等費用が4,106百万円となり、その結果、役務取引等収支は6,940百万円となりました。
他方、国際業務部門の役務取引は、役務取引等収益が61百万円、役務取引等費用が63百万円となり、その結果、役務取引等収支は△2百万円となりました。
以上の結果、役務取引等収支合計では、6,938百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は、国内業務部門が該当はなく、国際業務部門が０百万円となりました。また、特定取引費用は、国内業務部門が50百万円となり、国際業務部門は該当ありません。
この結果、特定取引収支合計では、△50百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による1,759億12百万円の減少等はありましたが、預金の増加による3,514億60百万円や債券貸借取引受入担保金の増加による1,461億66百万円の増加等の結果、3,139億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入2,607億74百万円や有価証券の償還による収入2,117億91百万円等はありましたが、有価証券の取得による支出6,110億50百万円等により、1,418億48百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払27億18百万円等により、27億28百万円の減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,693億42百万円増加し、4,900億55百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画をスタートさせ、グループ経営資源の共有・活用による更なる経営基盤の強化に取り組んでおりますが、平成28年４月14日以降に発生しました「平成28年熊本地震」は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、グループ会社である株式会社肥後銀行において以下の復興支援方針を定め、金融仲介機能、コンサルティング機能・ソリューション力を最大限に発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。
（復興支援方針）
～活力に満ちあふれた“ふるさと熊本”の創生のために～
① 熊本の復旧に向けた貢献
わたしたちは、熊本を地盤とする地域金融機関として、お客様の事業基盤・生活基盤の再建に向け、金融仲介機能を最大限発揮し、被災されたお客様お一人おひとりの問題・課題の解決に迅速かつ真摯に取り組みます。
② 熊本の復興に向けた貢献
わたしたちは、これまで培ったコンサルティング機能・ソリューション力を発揮し、産学官金との連携、協調、協働を図り、地域の面的な復興や経済・産業の活性化に向け、積極的に貢献します。
③ 熊本の未来づくりに向けた貢献
わたしたちは、復興、そして地方創生の実現に向け、金融サービスを通じ、後世に誇れる「活気と魅力に満ちあふれた“ふるさと熊本”づくり」に永続的に貢献します。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額