当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外景気の緩やかな回復等を背景に、輸出及び生産は持ち直しました。公共投資は底堅い動きが続き、堅調に推移しました。住宅投資は弱含んでいたものの、その後横ばいとなり、設備投資は持ち直しました。また、企業収益が高水準で推移する中、雇用情勢・所得環境が改善し、個人消費は緩やかに持ち直すなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
こうした経済環境のもと、円相場は１ドル110円を前後する水準で推移しました。中東や北朝鮮情勢などを背景に下落していた日経平均株価は、好調な米国経済や国内企業の業績改善期待などを反映し、20,300円台まで持ち直しました。
地元経済におきましては、生産活動は電子部品関連でスマートフォン・自動車関連向けが堅調に推移するとともに、雇用情勢の改善が続き、消費関連も持ち直すなど、全体として持ち直しました。また、観光関連は昨年の熊本地震の影響から回復し、インバウンド客も増加基調で推移しました。ただ夏場以降は昨年の「九州ふっこう割」の反動減などで弱含みの動きが見られました。
(1) 業績の状況
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比45億64百万円減少し824億65百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前年同期比124億29百万円減少し635億47百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比78億64百万円増加し189億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比52億82百万円増加し127億31百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比65億18百万円減少し695億99百万円となり、セグメント利益は前年同期比51億２百万円
増加し210億30百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比１億52百万円増加し152億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億７百万円
減少し６億85百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比２億78百万円増加し37億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比79百万円減少
し４億14百万円となりました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,528億円増加し ９兆7,914億円となり、純資産は前連結会計年度末比158億円増加し6,308億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比246億円増加し７兆9,269億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比330億円増加し4,131億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比1,891億円増加し６兆2,596億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比1,183億円減少し２兆4,582億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比８億55百万円増加して449億79百万円、役務取引等収支は前年同期比８億60百万円減少して60億77百万円、特定取引収支は前年同期比63百万円増加して12百万円、その他業務収支は前年同期比37億３百万円減少して31億47百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間４百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比５億10百万円減少して105億97百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比３億50百万円増加して45億19百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比12百万円増加して12百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比50百万円減少して0百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金やコールローン等の増加等により、前年同期比5,663億86百万円減少し2,524億86百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入の増加等により、前年同期比2,880億81百万円増加し1,462億33百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額の減少等により、前年同期比５百万円増加し27億23百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,420億25百万円増加し6,320億80百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等についても、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル（仮称）」の建設を計画しておりますが、建築費用等の具体的内容につきましては未定であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額