本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
当社は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地方銀行として活力ある地方の実現に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成27年10月から平成30年３月までの「第１次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、お客様への最適かつ最良のサービス提供に向けた経営基盤構築として「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」、「ステークホルダーに信頼されるブランド力」、「グループ全体最適を実現する組織運営力」の３つの経営基盤構築を基本方針に掲げ、営業基盤や地域金融機能の拡充、経営の効率化に取り組み、統合効果を最大限発揮してまいります。
計画の最終年度にあたる当連結会計年度において、グループ各社が協働し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度中に当社グループが実施しました主な施策は次のとおりです。
「お客様の多様なニーズに応える総合金融力」
（ワンストップサービスのご提供を目指して）
お客様の多様化する資産運用ニーズにワンストップでお応えするため、専門性の高い金融商品・サービスを提
供することを目的に九州ＦＧ証券株式会社を設立し、平成30年１月に営業を開始いたしました。資産承継ニーズ
の取り組みを強化するなど、地域総合金融力を発揮することにより、地域の皆様の長期的な成長をご支援すると
ともに、地域の活性化に努めてまいります。
（地域ファンドへの積極的な取り組み）
地方創生の取り組みの一環として、肥後銀行及び鹿児島銀行が共同設立し、出資を行っているファンドにつき
ましては、平成29年度合計28件、総額45億円の投資を行いました。特に、平成28年熊本地震で被害を受けた企業
の復旧・復興を支援することを目的とした「くまもと復興応援ファンド」、「くまもと未来創生ファンド」につ
きましては、両ファンドで19件、36億円の投資を行っております。
（お客様の事業課題解決に向けて）
お客様の販路拡大、仕入先開拓支援を目的に、肥後銀行及び鹿児島銀行のネットワークを相互活用した商談会
を国内外で開催しております。
また、平成29年10月にはお客様の課題解決をご支援するためのコンサルティングツールとして、ビジネスマッ
チングシステム「Bridge（ブリッジ）」の運用を開始しました。お客様の販路拡大、商材調達、事務効率化、
経費削減等のニーズを両行で共有し、橋渡しをすることで、グループ一体となって、お客様のご要望にお応えし
てまいります。
（各種サービスの展開）
当社グループは、サービス拡充によるお客様の利便性向上に協働で取り組んでおります。
平成29年７月、お客様の利便性向上の一環として、「ＡＴＭ相互入金サービス」を開始いたしました。肥後銀行ＡＴＭにおける鹿児島銀行口座への入金・カードローン返済、鹿児島銀行ＡＴＭにおける肥後銀行口座への入金・カードローン返済が可能になりました。
また、平成30年３月には、コンビニ等払込票のスマートフォン決済サービス「PayB（ペイビー）」の取り扱いを肥後銀行及び鹿児島銀行で開始いたしました。公共料金や税金、通信販売等の払込票のバーコードをスマートフォンのカメラ機能で読み取ることで、お客様の預金口座からリアルタイムでお支払い手続きを済ませることが可能となりました。
「ステークホルダーに信頼されるブランド力」
（観光分野における取り組み）
熊本県・鹿児島県と締結しました「地域観光振興に関する協定」に基づき、両県の観光プロモーションを強化し、国際定期便の利用促進や観光誘致を実施しました。また、ＦＩＴ（外国人個人旅行者）誘致促進や受入環境の整備・促進を目的に、訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）」を活用した台湾・香港ＦＩＴ誘致に向けたウェブプロモ―ションを、肥後銀行が熊本県と共同で設立した「株式会社くまもとＤＭＣ」（熊本版ＤＭＯ）と連携して実施しております。
（地方創生への取り組み）
肥後銀行では、お客様の利便性向上と災害発生時のＢＣＰ対応を目的に、平成29年10月より、移動店舗車「Harmonicar（ハモニカー）」の運行を開始し、店舗の少ない地域等での金融サービスの提供や、災害発生時の緊急対応など、地域の皆様のお役立ちのための取り組みを行っております。また、平成29年10月、「2017くまもと地域振興フェア」を開催し、熊本地震からの創造的復興に向け進む熊本の魅力を国内外に発信いたしました。
鹿児島銀行では、地域の未来を担う学生を対象に、インターンシップ「かぎんとつくる地方創生プロジェクト」を実施し、学生の地方創生に対する意識向上を図る取り組みを行うとともに、平成29年４月に県内の高等教育機関８校と「地方創生への取組みに関する連携協定」を締結し、地域における「ヒト」の課題（人材流出・人手不足）の解決に向けた取り組みを実施しております。
（ＣＳＲへの取り組み）
当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。
ふるさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みなど、継続した環境保全活動を行っています。このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化のお手伝いを継続して行っております。
また、従業員が活き活きと働ける職場づくりのための働き方改革などによるワークライフバランスの実現や女性活躍推進の取り組みも積極的に行っております。
「グループ全体最適を実現する組織運営力」
（事務・システムの共通化）
経営統合による統合効果の最大化に向け、事務・システムの共通化を継続して進めております。平成29年10月には、お客様利便性の向上と業務効率化を目的に、ＩＣキャッシュカード発行事務を統合し、共同発行を開始いたしました。
この他、預り資産イメージ処理システム、債権書類管理システム、相続システム等につきましても、共通化を実施しております。
（グループガバナンス強化に向けた当社組織態勢の整備）
当社の業務執行体制及び本部機能強化を目的に、本部各部にグループ制を導入し、役割と責任を明確にしております。
また、地域活性化に資するソリューションネットワークの広域化、当社グループの地元を起点とした顧客基盤の広域化を推進するため、グループ戦略部内に国際ビジネス支援グループや福岡オフィスを設置するなど、広域化推進に向けた情報収集機能の強化を図っております。
（人材交流の促進）
グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、合同研修を実施するとともに、人事異動を伴う人材交流を継続的に実施しております。当連結会計年度も、本部・営業店において様々な階層の行員50名を対象として実施し、交流者は累計で100名となりました。
（３）目標とする経営指標
第１次グループ中期経営計画の中で、目標とする経営指標について、以下の６項目を定め、計画の最終年度である平成30年３月期での達成を目指し、取り組んでまいりました。
①預金残高 8.4兆円
②貸出金残高 5.9兆円
③業務純益 374億円
④当期純利益 280億円
⑤ＲＯＥ 4.5%
⑥株主資本ＲＯＥ 5.3%
（計数はすべて２行単純合算）
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の導入に伴う運用利回りの低下など、金融機関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、Fintechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められております。
このような経営環境の中、グループ経営資源を最大限に活用し、お客様お一人お一人に寄り添った総合金融サービスの提供に加え、地域特性に即した地方創生の実現に永続的に貢献していくことが当社グループとしての使命であると認識しております。
当社グループは、平成27年10月１日の経営統合を機に、第１次グループ中期経営計画（計画期間：平成27年10月１日～平成30年３月31日）を策定し、当社グループの企業価値向上に向け取り組んでまいりました。
（第１次グループ中期経営計画の総括）
本中計期間において、長期ビジョンに掲げる「お客様にとって九州トップの総合金融グループ」を目指し、協働営業の推進、九州ＦＧ証券の設立や事務・システムの共通化など、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。結果、預金・貸出金ともに順調に推移し、概ね計画通りの成果を上げることができました。
一方、「マイナス金利政策の導入」、「平成28年熊本地震」など、当初計画策定時の想定を超える大きな環境変化もあり、当社グループとして、「収益性・効率性」の更なる向上に取り組むとともに、地域金融グループとして、「コンサルティング・ソリューション力」、「技術革新への対応」、「ＫＦＧブランドの更なる浸透」、「生産性向上」、「人材育成」につきましても、当社グループの企業価値を更に向上させていくために、引き続き取り組むべき課題であると認識しております。
（第２次グループ中期経営計画の概要）
地方の構造的な問題や地域金融機関を取り巻く経営環境及び第１次グループ中期経営計画の総括を踏まえ、当社グループが取り組むべき経営課題を「地方創生への貢献」、「総合金融力の高度化（収益力強化・技術革新・高付加価値化・生産性向上）」、「グループガバナンスの高度化」、「人材育成の強化」とし、地域金融グループとして、お客様や地域とともに成長していくため、従来の「成長性・収益性・健全性」に加え、「社会性」の観点から新たな価値を創造すべく、第２次グループ中期経営計画（計画期間：2018年４月１日～2021年３月31日）を以下の通り策定いたしました。
＜概要＞
１．名 称：第２次グループ中期経営計画 ～融合ステージ～
２．計画期間：３年（2018年４月～2021年３月）
３．目指す姿：お客様にとって九州トップの総合金融グループ
４．基本方針：お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化
５．基本戦略・戦略の柱
６．指標目標
※お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
第１次グループ中期経営計画（協働ステージ）において構築した経営基盤をもとに、『お客様にとって九州トップの総合金融グループ』に向け、スピード感を持ってグループの融合を進め、持続的成長に繋げてまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・サービス及び商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計方針、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
（２）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子
会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
（３）信用リスク
①不良債権の状況
貸出債権について、景気動向、経済環境、不動産価格の変動等によっては、不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの不良債権額は低水準を維持しております。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、金融検査マニュアルなどに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
（４）市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
（９）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。
しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）災害等に関するリスク
大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）コンプライアンス
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１３）地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主要な営業基盤としていることから、少子高齢化の進展による人口減少等を起因とした地域経済の悪化や経済規模の縮小が発生した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１４）法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
〔経営環境〕
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）のわが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、回復基調が続きました。実質ＧＤＰ成長率は、平成28年以降８四半期連続でプラス成長を続けています。輸出・生産活動は持ち直し、所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費も底堅く推移しました。住宅投資は弱含んだものの、公共投資、設備投資ともに堅調に推移しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は北朝鮮情勢の悪化等を受けて、一時18,000円台に下落したものの、国内企業の業績が好調なことや世界的な株高等を背景に、平成29年度末には21,000円台まで回復しました。為替相場は米金融緩和政策の出口戦略の影響等を受け、概ね105円から115円のレンジで推移しました。
地元経済におきましては、生産活動、個人消費は堅調に推移しました。雇用情勢は改善が見られる中、一部で人手不足感が強まりました。投資関連では公共工事に持ち直しの動きが見られたほか、観光関連は一昨年の熊本地震の影響が一部で残るものの、国内客、インバウンド客ともに増加基調で推移するなど、全体として持ち直しました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比4,454億円増加し10兆840億円となり、純資産は前連結会計年度末比185億円増加し6,335億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比4,433億円増加し８兆3,456億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,528億円減少し2,273億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比3,757億円増加し６兆4,461億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比2,724億円減少し２兆3,041億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前連結会計年度比75億20百万円減少し1,646億96百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前連結会計年度比153億68百万円減少し1,353億15百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比78億48百万円増加し293億81百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比47億93百万円増加し193億95百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a．銀行業
経常収益は前連結会計年度比126億71百万円減少し1,371億71百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億57百万円増加し336億82百万円となりました。
b．リース業
経常収益は前連結会計年度比18億円増加し319億24百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億66百万円減少し14億27百万円となりました。
c．その他
経常収益は前連結会計年度比４億18百万円増加し77億80百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億27百万円減少し６億45百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前連結会計年度比3,610億33百万円減少し656億２百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が前連結会計年度比3,891億40百万円減少したこと等により、前連結会計年度比1,232億22百万円増加し2,537億11百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（前連結会計年度は１億46百万円の支出）がなかったことから、前連結会計年度比１億39百万円増加し54億58百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,826億51百万円増加し9,237億５百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比３億76百万円減少して884億７百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比11億92百万円減少して122億83百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比27億２百万円減少して12億90百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度８百万円、当連結会計年度６百万円)を控除して表
示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比1,581億65百万円増加して８兆7,166億68百万円となりました。利息は、前連結会計年度比４億88百万円減少して957億68百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.02％低下して1.09％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,584億59百万円増加して９兆289億47百万円となりました。利息は、前連結会計年度比１億12百万円減少して73億60百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.00％低下して0.08％となりました。
① 国内業務部門
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度８百万
円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度19,150百万円、当連結会計年度18,754百万円)及び利息(前連結会計年度８百万
円、当連結会計年度６百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
役務取引等収益は、前連結会計年度比５億77百万円減少して213億70百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比６億14百万円増加して90億86百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比27百万円増加して69百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円増加して０百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比14億１百万円増加して34億26百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比16百万円減少して５百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
１．連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益の減少により、前連結会計年度比42億44百万円減少し1,020億50百万円となりました。
業務純益は、経費の減少及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前連結会計年度比44億６百万円増加し315億22百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したこと等により、前連結会計年度比78億48万円増加し293億81百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比47億93百万円増加し、193億95百万円となりました。
２．子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行（単体）の損益の状況（平成30年３月期）
（単位：百万円）
（肥後銀行）
業務粗利益は、資金利益の減少に加え、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比20億69百万円減少し522億３百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費が前年度に計上した平成28年熊本地震に伴う一時的な費用がなくなったことに加え、働き方改革の実践や経営統合シナジーの一つとして業務プロセスの見直し・効率化への積極的な取り組みの結果、前年度比21億96百万円減少したこと及び平成28年熊本地震の影響の一巡もあり一般貸倒引当金戻入益が増加したこと等により、前年度比６億90百万円増加し、161億73百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、前年度に発生した平成28年熊本地震後にお取引先に対して復旧・復興の支援を徹底して実施したことによる不良債権処理額の減少等により、前年度比56億６百万円増加し179億71百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比35億52百万円増加し123億11百万円となりました。
（鹿児島銀行）
業務粗利益は、資金利益は、有価証券利息配当金が出資ファンドの配当金等により増加したものの、役務取引等利益が、預かり資産関連手数料収入の減少に加え、個人ローンの順調な増加に連動した保証料や団信保険料等の増加により減少したこと、国債等債券損益の減少を主因としてその他業務利益が減少したこと等により、前年度比25億75百万円減少し469億20百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、働き方改革の実践に伴い経費が減少したこと及び一般貸倒引当金が繰入から戻入に転じたこと等により、前年度比40億29百万円増加し167億93百万円となりました。
経常利益は、大口先のランクダウン等による不良債権処理額の増加や株式等関係損益の減少等による臨時損益の減少が業務純益の増加を上回ったことにより、前年度比４億49百万円減少し157億11百万円となりました。
また、当期純利益は、税金費用が減少したことから前年度比１億48百万円増加し109億91百万円となりました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。
総預金は個人及び法人等の推進等により、前連結会計年度末比2,905億円増加し８兆5,729億円となり、順調に増加しております。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、平成30年３月末の連結自己資本比率は、11.79％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△656億２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは2,537億11百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△54億58百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比1,826億51百万円増加し、9,237億５百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、平成29年11月「九州フィナンシャルグループ福岡ビル（仮称）」の建設に着工しております。建築費用は3,315百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、平成31年５月に竣工予定です。
〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第１次グループ中期経営計画（平成27年10月～平成30年３月）におきまして、最終年度の平成30年３月期に目標とする経営指標を定めておりましたが、結果については以下の通りとなりました。
第１次グループ中期経営計画の目標及び結果（子銀行２行の単純合算ベース）
上記目標の達成状況につきましては、以下の通り評価しております。
①預金残高（平残）
預金残高（平残）（譲渡性預金を含む。）につきましては、前年度に平成28年熊本地震による保険金、義援金等の流入等から大幅に増加しましたが、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標をわずかに下回りました。ただし、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。
預金残高（平残）
（単位：億円）
②貸出金残高（平残）
貸出金残高（平残）につきましては、肥後銀行につきましては、震災復興支援融資等もあり中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行につきましては、個人ローンを中心とした個人向け貸出が順調に増加し、目標を上回りました。
貸出金残高（平残）
（単位：億円）
③業務純益及び④当期純利益
業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策導入及び長期化により、資金利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
⑤ＲＯＥ及び⑥株主資本ＲＯＥ
ＲＯＥ及び株主資本ＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。