【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△7,922百万円には、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,500百万円、パーチェス法による経常収益調整額△6,423百万円等が含まれております。
②セグメント利益の調整額△6,530百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△6,462百万円等が含まれております。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額△2,406百万円には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額△2,216百万円等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 「第5 経理の状況」の冒頭記載4に記載のとおり、株式会社鹿児島銀行の数値は、平成27年10月1日から平成28年3月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
銀行業等のセグメントにおいて、平成27年10月1日付で株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、88,487百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 普通株式の期中平均株式数は、当社が平成27年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成27年4月1日から平成27年9月30日までの期間については、株式会社肥後銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成27年10月1日から平成28年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
平成28年4月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、当社グループの熊本県内の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。