株式移転により当社完全子会社となった株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社肥後銀行)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ７社
肥銀リース株式会社
肥銀カード株式会社
株式会社肥銀コンピュータサービス
肥銀キャピタル株式会社
株式会社肥銀用度センター
肥銀ビジネス開発株式会社
肥銀事務サービス株式会社
(2) 非連結子会社 ２社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
肥後３号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後６次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
ＫＦＧアグリ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
連結子会社については、特定取引目的の取引及びこれに類似する取引は行っておりません。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：20年～50年
その他：５年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号。平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、当行の役員（執行役員を含む。）への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積もり計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
(11)リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4）及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成11年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
（注）単元未満株式の買取りによる増加及び単元未満株式買増し請求による減少によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
（注）１ 自己株式の消却による減少によるものであります。
２ 単元未満株式の買取りによる増加及び自己株式の消却による減少によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
該当ありません。
（貸手側）
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業であるため、個人や法人等から受け入れた預金あるいはコール市場等の金融市場から直接調達した資金等をもとに、貸出や有価証券投資等で運用することによって収益を得ることを主な業務としております。また、有価証券投資に伴う債券・株式等の売買や公共債の窓口販売等金融商品に係るさまざまな業務を手掛けております。
資金調達については、預金等（譲渡性預金含む）を中心に行っており、中でも個人預金が大きなウェイトを占めております。預金調達の際には、資金の安定性の確保のため、定期預金での調達を積極的に行っております。また一部においては、金融市場から直接資金調達を行っており、調達手段としてコールマネー等を利用しているほか、外貨資金の調達手段として為替・通貨スワップ等のデリバティブ取引や外債レポ取引を利用しております。
資金運用については、大きな運用の柱として貸出金があり、次に債券、株式等の有価証券投資があります。貸出金については、熊本県の中小・中堅企業及び個人向けを中心として貸出を行っており、併せて公共部門や県外の大企業等に対しても行っております。有価証券投資については、国債や地方債等の公共債を中心に投資を行っているほか社債、株式及び外国証券等への投資も行っております。
以上のように、当行は、金利変動や価格変動を伴う金融資産・負債を有しているため、これらのリスクの変動による不利な影響が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
なお、連結子会社については、一部にクレジットカード業・貸出業務を行っている会社があり、資金調達を借入で行っております。また、一部に有価証券の取得・保有・売却業務を行っている会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当行の金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当行の信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当行の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
③ デリバティブ
当行が行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。なお、当行のグループ会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当行では、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当行及びグループ会社の健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② リスクの内容と管理体制
当行では、リスク管理体制をより充実させるため、「統合的リスク管理規定」を制定し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクについて、管理すべきリスクの内容毎に毎年度管理方針を定め、管理のための組織や権限を明確に規定しております。また、リスク管理の体制として、各部室所、営業店、グループ会社といった業務担当部署のリスク管理については、各リスク毎に本部各部がリスク管理担当部署となり、銀行業務に係るすべてのリスク管理については、コンプライアンス・リスク統括部が統括し、リスク管理の状況を取締役会へ報告しております。さらに業務部門から独立した監査部は、リスク管理担当部署及びリスク管理統括部署の監査を実施し、その結果を取締役会等へ報告しております。
③ 統合リスク管理
当行では、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
Ａ 信用リスク
当行では、信用リスク管理体制の充実を図るため、本部における貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互に牽制機能が働いており、厳格な審査・管理を行っております。さらに貸出金等が特定の地域、業種、企業、グループ等に偏らないよう残高の管理を行い、取締役会等でチェックする体制をとっております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に、「信用格付制度」を導入しております。信用格付は信用リスク管理の基本概念であり、自己査定の基礎となるものです。
自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより、内容の充実を図っております。さらに自己査定基準が適切に制定され、自己査定が基準に則り厳正に実施されているかについて、監査法人の監査を受けております。
Ｂ 市場リスク
当行では、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額））等の手法によりリスクを把握したうえで、ＡＬＭ委員会において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。
当行の銀行勘定・特定取引勘定において、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、株価変動リスクの影響を受ける金融商品には、株式・株式投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当行では、これらの金融商品について主にヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日～６ヶ月・信頼区間99％・観測期間５年）によるＶａＲを計測しており、平成28年３月31日現在では、金利変動リスクに係るＶａＲが160億円（前連結会計年度末は162億円）、株価変動リスクに係るＶａＲが188億円（前連結会計年度末は180億円）となっております。
なお、ＶａＲの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、グループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
Ｃ 流動性リスク
当行では、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析するとともに調達予定額のシミュレーションを実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて３段階の区分管理を行い、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。投資事業組合の出資金は組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッド等を加味した利率、または同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(＊１) 非上場株式及びその他出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,351百万円、期間の定めのないもの291,815百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,925百万円、期間の定めのないもの308,158百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当ありません。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30％以上50％未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、積立型の確定給付企業年金制度（基金型）及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。企業年金制度では、キャッシュバランス型を導入しております。
また、連結子会社においては、退職一時金制度のみを採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、当行の従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職加算金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去10年間の運用実績並びに年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当ありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は17百万円、繰延税金負債は416百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,171百万円、法人税等調整額は511百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は239百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△161百万円には、貸倒引当金調整額△21百万円及びセグメント間取引消去△140百万円が含まれております。
②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額の主なものは次のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△126百万円には、貸倒引当金調整額△３百万円及びセグメント間取引消去△122百万円が含まれております。
②セグメント資産、その他の項目のうち資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去であります。
③その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)及び
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当ありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
負ののれん発生益の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当ありません。
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社九州フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額へ与える影響はありません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年４月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、当行の熊本県内の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当行の翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
該当ありません。
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(株式会社鹿児島銀行)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．会計方針に関する事項
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4）及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（１）概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
（２）適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※１．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保資産に対応する債務
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第２条第２号に定める基準地価又は同施行令第２条第４号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※10．有形固定資産の減価償却累計額
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
(注) 当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
(注)１．当連結会計年度における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡並びに自己株式の消却による
ものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。
貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。
有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。
預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。
コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。
当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における信用リスク管理部門と営業推進部門を分離し、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。
企業信用格付は、融資支援システム「ＫｅｙＭａｎ」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。
信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。
個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。
当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門（フロントオフィス）、事務管理部門（バックオフィス）、リスク管理部門（ミドルオフィス）に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、ＶａＲ限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。
市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。
ＡＬＭ委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。
当行では、売買目的有価証券について、平成28年３月31日現在で、商品有価証券300億円、金銭外信託200億円（平成27年３月31日現在で、商品有価証券300億円、金銭外信託200億円）の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことと有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用し利益を得ることであり、平成28年３月31日現在で、損失限度額１億円（平成27年３月31日現在で損失限度額１億円）、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、損失限度額４億円（平成27年３月31日現在で損失限度額４億円）を設定し、リスク管理を行っております。
当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間60日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しており、平成28年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で84億円（平成27年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で79億円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。
また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、ＴＩＢＯＲ１ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果からモデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲ及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。
当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、ＶａＲを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。ＶａＲについては、分散共分散法（保有期間10日～125日、信頼区間99％、観測期間１年）を採用しており、平成28年３月31日現在で、385億円（平成27年３月31日現在で、288億円）であります。
なお、当行ではモデルが算出するＶａＲとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりＶａＲ計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。
資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。
④ デリバティブ取引に係るリスクの管理
当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。
当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。
市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。
また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。
当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はＡＬＭ委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
(※１) 非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式については０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式については５百万円減損処理を行っております。
(※３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権27,477百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権36,350百万円は含めておりません。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１．連結貸借対照表の「商品有価証券」及び「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,144百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
(注) 市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,308百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はありません。
なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30％程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として積立型の企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、企業年金基金制度には退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して
「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と長期収益率を考慮のうえ、
過去５年間の運用利回り平均を基準として設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産は８百万円、繰延税金負債は205百万円、退職給付に係る調整累計額は84百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は882百万円、法人税等調整額は599百万円それぞれ増加しております。また再評価に係る繰延税金負債は366百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものはクレジットカード業務及び債務保証業務であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものはクレジットカード業務及び債務保証業務であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
銀行業において、当連結会計年度に連結子会社である鹿児島リース株式会社、株式会社鹿児島カード及び鹿児島保証サービス株式会社の普通株式の一部を非支配株主より取得したことにより、負ののれん発生益2,130百万円を特別利益として計上しております。これは、非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当ありません。
１. 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありませ
ん。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社九州フィナンシャルグループ（東京証券取引所一部上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4）及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額へ与える影響はありません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに潜在株式がないので記載しておりません。
平成28年４月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、当行の熊本県内の営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当行の翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
該当ありません。
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ぺーパーの発行はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。