当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、生産が減少し、個人消費は急速に落ち込みました。また、企業収益も急速に悪化し、雇用情勢は弱い動きとなるなど極めて厳しい状況となりました。この間、公共投資は堅調に推移したものの、住宅投資と設備投資は弱含み、輸出と輸入ともに減少しました。４月16日に全国に拡大された緊急事態宣言が５月25日に解除された後は、経済活動の再開に伴い、個人消費や生産、輸出で持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で３月に一気に16,000円台に下落しましたが、日米欧中央銀行による金融緩和策や停滞していた経済活動の再開などを受け23,000円台まで回復しました。円相場は、期初は１ドル106～109円台で推移していたものの、ＦＲＢによるゼロ金利政策の長期化などから、一時１ドル104円台まで上昇しました。
地元経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、全国と同様に個人消費や生産活動などが落ち込み、全体として弱い動きが続きました。また７月初旬には、熊本県南部を中心に豪雨で河川氾濫など甚大な災害が発生し、コロナ禍と相まって企業や個人の経済活動が大きなダメージを受けました。観光関連は国による観光支援策などが実施されたものの、極めて厳しい状況が続きました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比7,050億円増加し11兆7,848億円となり、純資産は前連結会計年度末比327億円増加し6,525億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比4,344億円増加し８兆9,935億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,365億円増加し3,438億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比3,336億円増加し７兆5,205億円となりました。
有価証券は外国証券の減少等により、前連結会計年度末比903億円減少し２兆1,266億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、子会社の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比52億30百万円増加し897億76百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加及び子会社の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比84億91百万円増加し767億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比32億60百万円減少し130億３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19億38百万円減少し92億23百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比17億58百万円増加し716億84百万円となり、セグメント利益は前年同期比44億33百万円減少し153億94百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比40億69百万円増加し189億58百万円となり、セグメント利益は前年同期比96百万円増加し４億36百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比90百万円増加し46億59百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億６百万円増加し５億85百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比９億31百万円増加して445億６百万円、信託報酬は前年同期比２百万円減少して19百万円、役務取引等収支は前年同期比６億31百万円減少して61億67百万円、特定取引収支は前年同期比16百万円増加して２億86百万円、その他業務収支は前年同期比２億30百万円減少して60億69百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比２億79百万円減少して103億59百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比３億51百万円増加して41億92百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比16百万円増加して２億86百万円となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4,095億67百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により793億49百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億83百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、１兆6,559億69百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画中であった「鹿児島銀行本店ビル」は、2020年５月13日に開業いたしております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。