(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～38年
器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前中間会計期間において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた44百万円は、「受取賃貸料」33百万円、「雑収入」10百万円として組替えております。
※１ 減価償却実施額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
該当事項はありません。
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第６期の中間配当につき次のとおり決議しました。
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者、信託受託者に対し、支払いを行います。