当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。首都圏などを中心に発令された長期間に及ぶ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などから、個人消費は弱い動きとなりました。一方、公共投資は底堅く推移し、設備投資は持ち直し、住宅投資も期末にかけ持ち直しの動きがみられました。また、企業収益は期初に非製造業で弱さがみられたものの期後半には持ち直し、雇用情勢は弱い動きとなっているなかで、雇用者数や求人数などの動きには底堅さもみられました。全体としては、生産は持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いた一方、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい状況が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や中国政府による産業規制などから４月中旬以降28,000～29,000円台で推移していました。ただ菅義偉首相が退陣を表明し、次期首相の景気浮揚策への期待が高まったことで９月14日に30,670円となり、約31年ぶりの高値を記録しました。この間円相場は、１ドル110円台前後で推移しましたが、足もとでは円安の動きが強まっています。
地元経済におきましては、生産活動で持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受け、全国と同様に個人消費などが落ち込み、全体としては厳しい状況が続きました。観光関連は各県独自の補助事業等があったものの、まん延防止等重点措置適用による事業の中断などから、極めて厳しい状況が続きました。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆3,449億円増加し13兆5,489億円となり、純資産は前連結会計年度末比157億円増加し6,989億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比143億円増加し９兆5,237億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,084億円増加し3,557億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比1,253億円増加し７兆7,057億円となりました。
有価証券は外国証券の増加等により、前連結会計年度末比1,132億円増加し２兆3,087億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少及び株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少等により、前年同期比21億72百万円減少し876億３百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の減少及び貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少等により、前年同期比64億35百万円減少し703億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比42億63百万円増加し172億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23億９百万円増加し115億33百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比37億13百万円減少し679億71百万円となり、セグメント利益は前年同期比17億66百万円増加し171億61百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比４億91百万円増加し194億50百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億80百万円増加し９億16百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比16億12百万円増加し62億72百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億97百万円増加し18億82百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比44百万円増加して445億50百万円、信託報酬は前年同期比16百万円増加して36百万円、役務取引等収支は前年同期比12億29百万円増加して73億96百万円、特定取引収支は前年同期比１億33百万円減少して１億53百万円、その他業務収支は前年同期比31億51百万円減少して29億18百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比12億85百万円増加して116億45百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比55百万円増加して42億48百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比１億33百万円減少して１億53百万円となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、譲渡性預金及び借用金の増加等により１兆2,312億18百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により573億28百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により31億５百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、３兆1,263億89百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。