本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
〔経営方針〕
（１）会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
（第３次グループ中期経営計画の概要）
１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化
２．名 称：第３次グループ中期経営計画「改革」
３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）
４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革
５．基本戦略・戦略の柱
６．グループＫＰＩ
※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)
第３次グループ中期経営計画の初年度となる2021年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。
「地域総合金融機能の深化」
当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱として「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げております。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいります。
（「銀・証・信」連携によるコンサルティング力強化）
両行は開業４周年を迎えた九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）と連携し、常にお客様に寄り添い、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めております。九州ＦＧ証券は、2020年度に開業後初めて最終利益で黒字を確保し、2021年度は5.5億円へと黒字幅を拡大いたしました。2022年度は設立時の計画どおり累積損失解消を見込んでおります。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、2021年６月には新商品である代理人指定信託「安心みまもり信託」の取り扱いを開始いたしました。
更に、鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポートを強化しております。また、肥後銀行では2022年４月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、「個人コンサルティング部」の新設や一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、資産運用、資産承継（信託）・相続や各種ローンなどに関して専門スタッフによるご相談を承っております。
今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。
（グループ経営基盤の強化）
地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年３月に日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。デジタル投資や店舗体制見直しにより生産性を向上させ、成長分野への人員シフトとコスト圧縮を進めることで、2022年度のＯＨＲ改善を目指してまいります。
「地域産業振興機能の拡充」
当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱として「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。
（地域デジタルプラットフォームの構築に向けて）
地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、2021年12月に両行共通のスマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の取り扱いを開始いたしました。このアプリは普通預金口座開設、家計簿機能、目的別預金、レコメンド機能等を有しており、デジタルネイティブ層を中心とした地域のお客様に提供するスマートフォンアプリで、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行ってまいります。
また、地域商社機能の強化として、「地域商材の販路拡大」「海外ビジネスの商流構築」等に取り組み、地域資源・地域ブランドの価値向上の実現を目指してまいります。
今後も地域のニーズを起点とした非金融機能のサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組みを行ってまいります。
（人材マッチング事業の取り組み）
各自治体が抱える人材に関する課題に対し、グループ一体となった取り組みを強化しております。
肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社では、地元企業と農業に特化した人材マッチングサービスの展開に関する業務提携契約を締結し、人手不足に悩む農家と気軽に働きたい個人ニーズのマッチングによる熊本県全体の農業活性化を支援しております。
鹿児島銀行では、地方自治体と連携し副業人材マッチング事業を推進しております。地元企業の経営課題や人手不足などの解消と、関係人口増加に向けて副業人材を活用することで、企業の発展及び地域経済活性化を図るものであり、セミナー開催等による副業マッチングの周知、副業人材求人サイトを活用した求人企業の募集、マッチングのフォローアップ等の取り組みを実施しております。
（新型コロナウイルス感染症への対応）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域やお客様に対し、グループ一体となって継続的な支援を行っております。
金融面では、両行で新型コロナウイルス感染症関連の各種融資対応の取り扱い期限延長を行うなど、引き続きお客様の資金繰り支援を実施しております。
肥後銀行では、2022年４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が休業、廃業に追い込まれている地域の現状を踏まえ、アフターコロナを見据えて、お客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラットフォーム「スタートアップハブくまもと」をオープンいたしました。
非金融面では、肥後銀行と熊本市との「ＳＤＧｓ推進に関する連携協定」に基づきフードドライブを実施し、コロナ禍で影響を受けている学生等の生活支援を行いました。
鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体が実施するプレミアム商品券事業において、同行のキャッシュレスアプリ「Ｐａｙどん」を活用した地域経済活性化支援に向けた取り組みを行っております。
更に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元経済の復興及び地方創生事業への支援の一環として、2021年11月に両行で熊本県及び鹿児島県に総額２億円の企業版ふるさと納税による寄付をいたしました。
今後も持続可能な地域社会の実現に向け、積極的な取り組みを行ってまいります。
（クラウドファンディング事業会社による取り組み）
当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設立し、2020年５月より事業を開始いたしました。2021年度は、他金融機関とのビジネスマッチング契約の締結や、令和２年７月豪雨による被害からの再建を応援する「黒川温泉郷のシンボル『穴湯』の復活プロジェクト」等の様々なプロジェクトを実施いたしました。
今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。
「人づくりとエンゲージメント向上」
当社グループは、これまでの「働きやすさ」を重視した施策だけでなく、従業員の自律的成長支援やエンゲージメント向上につながる取り組みなど、「働きやすさ」と「やりがい」を両立させ、従業員の「働きがい」を高めていくことで、「人づくりとエンゲージメント向上」を実現してまいります。
（人づくりと働き方改革への取り組み）
ＤＸ分野の人材育成として、著名な企業家を講師に迎え、グループ従業員向けの休日セミナー等を実施いたしました。また、新規事業創出のできる人材育成として、若手従業員を公募で選抜し、将来の事業多角化につながるアイデア創出に専門機関や企業家等のアドバイスを受けながら取り組んでおります。
働き方改革への取り組みとして、結婚、配偶者の転勤、親の介護、子の進学等のやむを得ない家庭の事情を抱える従業員が、グループ内で働き続けられるようにするため、グループ内転籍・出向制度を2021年10月に導入いたしました。
また、2021年10月より、両行を含めグループとして副業を解禁いたしました。これまで、15人が観光者向けのツアーガイドやスポーツイベントの企画など多種多様な副業にチャレンジしております。
2021年12月には、当社グループ本社ビル（ＫＦＧビル）が全面開業し、当社の他、当社グループの九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下、「九州デジタルソリューションズ」という。）、鹿児島銀行熊本支店もＫＦＧビルに移転し業務を開始いたしました。フリーアドレスの導入やビル内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、執務室にこだわらない柔軟な働き方を提供し、創造性に富む健康で快適なオフィス環境としています。
（従業員エンゲージメント向上への取り組み）
2021年８月より、全従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。様々な角度から分析し、課題をグループ全体で共有することで、エンゲージメントの向上を目指しております。また、若年層については毎月調査を実施し、働きがいややりがいのある職場環境づくりにグループ一体となって取り組んでおります。
「ＫＦＧビジネスモデルの確立」
当社グループは、グループ経営理念の実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
（監査等委員会設置会社への移行）
当社はコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に、2021年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会における議決権を行使することで、取締役会の監督機能の更なる強化を図ってまいります。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することで、監督と執行の明確化を更に進め、取締役会がより重要議題の重点的な審議を行うことを可能とするとともに、業務執行に係る意思決定の機動性、迅速性を高めてまいります。
（新市場区分における「プライム市場」の選択）
2022年４月より移行した東京証券取引所の新市場区分につきましては「プライム市場」を選択いたしました。当社は、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに先駆的に取り組む企業として、より高いガバナンス水準を追求しており、ビジョン（『地域価値共創グループ』への進化）の考え方も、「プライム市場」のコンセプトに合致するものと考えております。今後ともコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
「デジタル社会に向けたＤＸ推進」
当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。
（ＤＸ推進への取り組み）
お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットやセルフ入出金機の導入など、店舗のデジタル化を推進しております。
地域におけるキャッシュレスの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島では「Ｐａｙどん」という電子決済サービスの機能拡大などを継続的に行っております。
2021年11月、肥後銀行は、経済産業省より、ＤＸ推進の経営ビジョンやＤＸに関する戦略及び体制等が整っている「ＤＸ認定事業者」として、九州の地方銀行で初めて認定されました。また、当社及び鹿児島銀行も「ＤＸ認定事業者」の認定取得に向けて取り組んでおります。
経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。「ＩＣＴ活用による課題解決支援を通じた地域のＤＸ推進」及び「ＫＦＧグループの全社的ＤＸ推進」の強化を目的として、肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズを、2022年４月に当社の完全子会社へ移行いたしました。熊本という枠を超え九州全域に事業領域を拡大し、グループ一丸となって持続可能な地域社会を実現いたします。
「持続可能な地域社会の実現に向けて～ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取り組み～」
当社グループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するための取り組みを積極的に実施しております。
（気候変動への対応）
気候変動を含む環境課題を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、ＣＯ₂排出量の削減目標を設定いたしました。ガソリン、都市ガス使用等のスコープ１、電気購入のスコープ２だけではなく、サプライチェーン排出量であるスコープ３の一部まで含めた目標を掲げております。2022年３月より、当社グループ一体で「ライトダウン運動」を実施し、早期退社により事業所内の照明の消灯を行い、使用電力削減によるＣＯ₂排出量の削減に努めております。今後もグループ一丸となってＣＯ₂排出量の削減に取り組んでまいります。
また、肥後銀行及び鹿児島銀行は、2022年１月に九州電力熊本支店・鹿児島支店と、それぞれ脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。地域のお客様の脱炭素化の実現と支援を目指し協働で取り組んでまいります。
更に肥後銀行では、気候変動への対応の一環として地下水保全のため、「阿蘇大観の森」での植樹や「阿蘇水掛の棚田」での水田灌水事業等環境保全活動を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
（「人権方針」の制定）
2021年12月、当社グループの「人権方針」を制定いたしました。自らの人権意識向上や差別撲滅への取り組み強化、救済措置の構築による人権保護に加え、お客様、お取引先に対しても人権に関して適切な対応を行うよう促すことで、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。
（金融機能を通じたＳＤＧｓ実現への取り組み）
当社は、2019年７月に策定した「投融資に関する指針」に基づき、2021年度から2030年度累計で１兆円（うち環境分野2,000億円）のＥＳＧ投融資の目標を設定し、金融を通じて環境、農林水産、観光、医療・福祉関連産業など、持続可能な地域社会づくりに貢献する事業を重点的に後押ししていく取り組みを行っております。
また、お客様へのＳＤＧｓ普及・浸透に関して、肥後銀行では、従来のＳＤＧｓコンサルティング業務に加え、2021年度よりサステナビリティ・リンク・ローンやＳＤＧｓ推進ローンの取り扱いを開始し、鹿児島銀行では2022年１月より、お客様のＳＤＧｓ宣言作成支援サービスを開始いたしました。
更に両行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、2021年10月より肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行との共同による投資信託「九州ＳＤＧｓグローバルバランス（愛称：九州コンチェルト）」の取り扱いを開始いたしました。ファンドの純資産額に応じて、肥後銀行は「ふるさとくまもと応援寄附金」へ、鹿児島銀行は「鹿児島県」へ寄付をする仕組みになっており、地震からの復興や自然環境の保全に利用される予定です。
今後も当社グループ全体の情報資源やネットワークを活用することで、お客様のＳＤＧｓの取り組みを支援し、ＳＤＧｓ実現を目指してまいります。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の収益悪化や個人消費の落ち込み、インバウンド需要の低迷など、地元経済は引き続き、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。
更に、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を担う必要があります。
金融業界においては、低金利環境の長期化、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められております。
このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」という自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。
第３次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。株主の皆様方には、今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
（２）信用リスク
①不良債権の状況
当社グループでは、個々の与信先の信用状況を継続的にモニタリングするとともに、特定企業グループ・業種への与信集中状況を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を行っております。特に一定水準以上のリスクを有する与信先については事業再建計画の策定支援を行うとともに計画進捗状況についてのモニタリング徹底等により、貸出資産の健全性についても良好な水準を維持しております。
しかしながら、国内外の経済動向変化、あるいは与信先の経営状況変化（業況悪化、企業不祥事発生による信頼失墜、再建計画達成遅延等）、担保資産価値の下落等により、当初予想した不良債権残高及び総与信費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
④新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大によるお取引先の資金繰り等への影響に対しましては、地元金融機関として最重要課題として積極的に支援対応していく方針であります。その結果として、現時点での想定以上に与信費用が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後追加的に発生しうる与信費用の金額については、与信先の業績動向も不透明であり合理的に見積もることが困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。
（３）自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率（国内基準）については、高水準を維持しております。
（４）市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクリターン最適化のために金利変動リスクを定量的に把握・評価し、必要に応じ事前ないし事後に適切な対応を行う方針としております。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは所定のリスクリミットや損失限度額等の範囲内にリスクをコントロールし、総合損益や時価、リスク量等定量的なモニタリングを日次で実施しております。
④地政学リスク
ウクライナ侵攻など国際情勢悪化等に伴う市場変動の高まりにより、上記①～③のリスクが顕在化し業績へ想定外の影響を与える場合があります。当社グループでは想定外の損失を回避し、安定的な運用収益を計上するため、各種限度額やアラームポイント設定による損失拡大の限定、日次モニタリングを通した経営陣との情報共有・協議を行っております。想定外の損失を合理的に見積もることは困難でありますが、重要な業績への影響を認識した場合には適時・適切に公表いたします。
（単位：億円）
（単位：億円）
（５）流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
（６）オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）新型コロナウイルス感染症の影響による業務継続リスク
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症の流行により、業務遂行に必要な人員確保が困難となった場合、業務の全部または一部が継続困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するグループ横断的な情報共有の促進及びお客様・地域経済への取り組みについて協議することとしております。また、新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの経営、業務遂行に重大な影響を及ぼすと判断した場合には、社長を本部長とした「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置し迅速かつ適切な対応を図る態勢としております。
当社グループでは、感染症拡大防止にかかる具体的な取り組みとして、同一部署の社員が複数の拠点で勤務するスプリットオペレーションや在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等を併用することで、グループ内各社の業務継続体制を維持しております。
（８）災害等に関するリスク
当社グループは、大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生により、当社グループの店舗、システムセンター等の施設被災、業務遂行に必要な人的資源損失等の状況が発生することで当社グループの業務の全部または一部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループは、当社グループが直面する様々なサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の脅威に対し当社グループ各社の保有するリスクの規模・特性に応じた適切なサイバーセキュリティ・リスク管理に努めています。具体的にはＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）のもと、関連部署で組織されたＣＳＩＲＴ（コンピューター・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理体制の整備や被害拡大防止に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービス停止や情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損害賠償や行政処分、風評の発生等により当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１０）コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け、グループ共通の基本方針・規程等の整備、社長を委員長とするＣＲ委員会での当社グループのコンプライアンス管理状況等に関する協議・報告、具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムの策定等コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１１）マネー・ローンダリング等防止に関するリスク
当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要課題の一つとして位置づけ、グループ共通の基本方針・規程等の整備、取引時確認の徹底、システム等による異常取引の検知、疑わしい取引の届出等を行いマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１２）法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１３）退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：億円）
（１４）固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１５）繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断される場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：億円）
（１６）競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔経営環境〕
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）のわが国経済は、2019年度から続く新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受けました。上期は緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などから、個人消費は弱い動きとなりました。下期は一時期感染状況が小康状態になり消費は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行拡大により、再び足踏みとなりました。全体としては、生産は持ち直しの動きがみられた一方、輸出は緩やかな増加、輸入は持ち直しの動きの後足踏みがみられ、厳しい状況が続きました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響などから当初は28,000～29,000円台で推移していましたが、９月14日に30,670円をつけて、約31年ぶりの高値を記録しました。その後、供給制約による世界的なインフレ懸念などから株価は弱含み、更に海外情勢等の影響を受けて一時は24,000円台まで急落しました。円相場は、上期は１ドル110円台前後で推移しましたが、下期以降は米国の利上げ開始やウクライナ情勢等を受けて120円台まで下落しました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の流行などの影響を受け、個人消費など対面サービスが落ち込み、全体としては弱含みました。観光関連はまん延防止等重点措置の適用などにより低迷しました。その後、感染者の減少などから持ち直しの動きも見られましたが、再度のまん延防止等重点措置の適用で回復に向けた動きが弱まりました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比１兆9,651億円増加し14兆1,692億円となり、純資産は前連結会計年度末比116億円減少し6,714億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比4,144億円増加し９兆9,237億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比918億円増加し2,391億円となりました。
貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比2,192億円増加し７兆7,995億円となりました。
有価証券は国内債券の増加等により、前連結会計年度末比1,567億円増加し２兆3,523億円となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比67億33百万円増加し1,876億30百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前連結会計年度比37億60百万円増加し1,629億74百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a．銀行業
経常収益は前連結会計年度比69億28百万円増加し1,506億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比51億81百万円増加し278億50百万円となりました。
b．リース業
経常収益は前連結会計年度比11億63百万円増加し388億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比47百万円減少し13億15百万円となりました。
c．その他
経常収益は前連結会計年度比23億47百万円増加し123億26百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比13億95百万円増加し30億65百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により１兆8,342億19百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,709億58百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により88億85百万円のマイナスとなりました。
以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３兆6,099億85百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比20億６百万円増加して896億95百万円、信託報酬は、前連結会計年度比59百万円増加して１億11百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比13億44百万円増加して142億31百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比80億47百万円減少して22億94百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表
示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,270億67百万円増加して10兆1,285億16百万円となりました。利息は、前連結会計年度比14億40百万円増加して982億73百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.97％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比１兆5,413億15百万円増加して12兆4,529億31百万円となりました。利息は、前連結会計年度比５億65百万円減少して85億78百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.01％低下して0.06％となりました。
① 国内業務部門
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
② 国際業務部門
(注) １．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計
(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度16,745百万円、当連結会計年度15,471百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
役務取引等収益は、前連結会計年度比15億73百万円増加して232億44百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比２億28百万円増加して90億12百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比１億10百万円減少して３億30百万円となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比０百万円減少して該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比１億14百万円増加して１億33百万円となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比８百万円増加して25百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
（６）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
○ 有価証券残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（８）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額 （単位：億円）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
１．連結経営成績
当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。
九州フィナンシャルグループ（連結）の損益の状況
（単位：百万円）
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの国債等債券損益の減少等により、前連結会計年度比47億47百万円減少し1,066億63百万円となりました。
業務純益は、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比51億65百万円増加し326億78百万円となりました。
経常利益は、臨時損益が減少したものの業務純益の増加等により、前連結会計年度比29億73百万円増加し246億56百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比16億42百万円増加し166億55百万円となりました。
２．子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行（以下、肥後銀行）及び株式会社鹿児島銀行（以下、鹿児島銀行）の経営成績につきましては以下のとおりです。
子銀行（単体）の損益の状況（2022年３月期）
（単位：百万円）
（肥後銀行）
業務粗利益は、国債等債券損益の減少が主因となりその他業務利益が減少したものの、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前年度比25億16百万円増加し547億35百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益の増加に加え、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比35億49百万円増加し176億30百万円となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、臨時損益の増加等により、前年度比46億26百万円増加し168億80百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比33億89百万円増加し120億67百万円となりました。
（鹿児島銀行）
業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益の減少を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比57億２百万円減少し471億99百万円となりました。
業務純益は、業務粗利益は減少したものの、経費及び一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年度比36億48百万円増加し160億49百万円となりました。
経常利益は、臨時損益が減少したものの、業務純益の増加等により、前年度比５億55百万円増加し109億70百万円となりました。
また、当期純利益は、前年度比５億15百万円増加し79億81百万円となりました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金（預金及び譲渡性預金）であります。
総預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比5,062億円増加し10兆1,629億円となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。
なお、2022年３月末の連結自己資本比率は、10.74％と国内基準の最低所要自己資本比率４％を大きく上回っております。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは＋１兆8,342億19百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,709億58百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△88億85百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比１兆6,543億96百万円増加し、３兆6,099億85百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
③重要な資本的支出
当社は、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年４月より「九州フィナンシャルグループ本社ビル」を建設し、2021年12月６日に開業しております。建築費用は10,018百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達いたしました。
〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第３次グループ中期経営計画（2021年４月～2024年３月）におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2024年３月期での達成を目指し、取り組んでおります。
第３次グループ中期経営計画の指標目標及び2022年３月期実績
※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費
※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)
各項目につきましては、以下のとおりです。
（成長性）
Ａ．貸出金平残
2022年３月期の２行合算での貸出金平残につきましては、全セクターで貸出金が増加し７兆7,544億円となりました。
Ｂ．預金・ＮＣＤ平残
2022年３月期の２行合算での預金・ＮＣＤ平残につきましては、個人預金及び法人預金が増加し９兆9,358億円となりました。
（収益性）
Ａ．当期純利益
2022年３月期の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）につきましては、経費及び与信費用の減少等により、166億円となりました。
Ｂ．お客様向けサービス業務利益
2022年３月期のお客様向けサービス業務利益につきましては、116億円となりました。
Ｃ．株主資本ＲＯＥ
株主資本ＲＯＥにつきましては、連結当期純利益が増加したことにより、2.6％となりました。
（効率性）
Ａ．ＯＨＲ
2022年３月期のＯＨＲにつきましては、経費が減少したものの、業務粗利益の減少幅が大きかったことから、72.2％となりました。
（健全性）
Ａ．自己資本比率
2022年３月期の自己資本比率につきましては、貸出金増加を主因とするリスク・アセットが増加したことから、10.74％となりました。10％以上を維持しており健全性を確保しております。
〔重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定〕
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「貸倒引当金の計上」であり、「第５ 経理の状況」中、「１ 連結財務諸表等」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。