第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
 銀行業については、顧客の利便性向上を目的に店舗の新築等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、14,561百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
 リース業及びその他の事業については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

2022年3月31日現在

 

会社

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)


本社ビル

熊本県
熊本市

全社

事務所

3,465

1,580

8,208

429

1

10,219

77

福岡ビル

福岡県
福岡市

全社

事務所

(767)

767

2,968

54

3,023






 








本店
他53か店

熊本県
熊本市内

銀行業

店舖

(10,401)

71,995

13,766

10,504

903

295

25,470

1,143

玉名支店
他56か店

熊本県内
その他地区

銀行業

店舖

(2,656)

83,488

4,473

2,865

358

277

7,973

616

福岡支店
他5か店

福岡県
福岡市他

銀行業

店舖

2,299

1,162

175

44

19

1,402

80

鹿児島支店

鹿児島県
鹿児島市

銀行業

店舖

677

729

66

4

2

803

9

大分支店

大分県
大分市

銀行業

店舖

707

232

8

1

7

250

10

長崎支店

長崎県
長崎市

銀行業

店舖

305

102

275

29

9

415

11

宮崎支店

宮崎県
宮崎市

銀行業

店舖

2

1

0

4

6

東京支店

東京都
中央区

銀行業

店舖

52

6

1

60

20

大阪支店

大阪府
大阪市

銀行業

店舖

5

1

0

7

9

事務
センター

熊本県
熊本市

銀行業

事務
センター

6,340

712

552

382

60

1,707

118

その他

熊本県
熊本市他

銀行業

(18,967)

660,055

6,802

2,443

132

13

9,391





鹿



本店
他47か店

鹿児島県
鹿児島市内

銀行業

店舗

(3,140)

43,320

7,684

16,339

746

565

25,336

978

国分支店
他69か店

鹿児島県内その他地区

銀行業

店舗

(2,716)

70,755

2,921

1,509

82

563

5,076

635

宮崎支店
他8か店

宮崎県
宮崎市他

銀行業

店舗

11,383

935

706

18

64

1,724

158

福岡支店

福岡県
福岡市

銀行業

店舗

22

15

2

41

18

熊本支店

熊本県
熊本市

銀行業

店舗

30

19

4

53

9

沖縄支店
他1か店

沖縄県
那覇市

銀行業

店舗

91

12

23

127

66

東京支店

東京都
中央区

銀行業

店舗

166

301

164

6

3

475

9

大阪支店

大阪府
大阪市

銀行業

店舗

599

528

76

19

2

627

6

事務
センター

鹿児島県
鹿児島市

銀行業

事務
センター

6,612

1,455

569

830

64

2,919

115

その他

鹿児島県
鹿児島市他

銀行業

(3,297)

118,931

9,744

5,236

40

52

15,074

 

 

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,010百万円であります。

2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。

3.株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所1か所、店舗外現金自動設備143か所は上記に含めて記載しております。

4.株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所2か所、国内代理店18か所、店舗外現金自動設備380か所は上記に含めて記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。

 

(2) 除却、売却等

重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。