【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

連結の範囲の変更

九州みらいインベストメンツ株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

貸倒引当金の見積り

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

22,208

百万円

23,562

百万円

危険債権額

85,954

百万円

84,768

百万円

三月以上延滞債権額

11

百万円

13

百万円

貸出条件緩和債権額

50,675

百万円

51,057

百万円

合計額

158,849

百万円

159,402

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

株式等売却益

1,864

百万円

4,514

百万円

 

 

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

貸倒引当金繰入額

628

百万円

791

百万円

株式等売却損

156

百万円

590

百万円

株式等償却

693

百万円

428

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

減価償却費

2,004

百万円

2,189

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,639

6.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

肥後銀行

鹿児島銀行

小　計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する
　経常収益

17,226

16,345

33,572

8,754

42,327

1,711

44,039

△234

43,804

　セグメント間の内部
　経常収益

498

1,021

1,520

640

2,160

1,822

3,982

△3,982

－

計

17,725

17,367

35,092

9,395

44,487

3,534

48,022

△4,217

43,804

セグメント利益

4,681

6,041

10,722

584

11,306

1,375

12,682

△2,386

10,296

 

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△234百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△257百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△2,386百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△62百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

肥後銀行

鹿児島銀行

小　計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する
　経常収益

23,818

30,217

54,035

9,767

63,803

1,647

65,450

△2,159

63,291

　セグメント間の内部
　経常収益

723

724

1,448

395

1,843

1,289

3,133

△3,133

－

計

24,542

30,941

55,483

10,163

65,647

2,936

68,584

△5,292

63,291

セグメント利益

9,246

7,511

16,757

602

17,360

659

18,019

△4,100

13,919

 

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△2,159百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,161百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,100百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,510百万円及びセグメント間取引消去等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

　前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

デリバティブ取引(＊１)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4,318)

(4,318)

－

ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)

24,200

24,200

－

デリバティブ取引計

19,881

19,881

－

 

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

 

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

 

四半期連結

貸借対照表計上額

時価

差額

デリバティブ取引(＊１)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4,446)

(4,446)

－

ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)

56,396

56,396

－

デリバティブ取引計

51,950

51,950

－

 

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

 

 

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分

時　価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

515,680

287,481

－

803,161

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

35,296

－

35,296

通貨関連

－

2,997

－

2,997

資産計

515,680

325,775

－

841,455

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

7,593

－

7,593

通貨関連

－

10,819

－

10,819

負債計

－

18,412

－

18,412

 

 

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

(単位：百万円)

区分

時　価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

461,356

289,805

－

751,162

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

66,616

－

66,616

通貨関連

－

7,559

－

7,559

資産計

461,356

363,981

－

825,338

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

931

－

931

通貨関連

－

21,364

－

21,364

負債計

－

22,295

－

22,295

 

 

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

27,402

27,435

33

その他

－

－

－

合計

27,402

27,435

33

 

 

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

 

種類

四半期連結

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

28,061

28,079

18

その他

－

－

－

合計

28,061

28,079

18

 

 

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2022年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

149,533

 101,735

47,798

債券

1,273,508

1,289,038

△15,529

国債

515,680

528,821

△13,141

地方債

287,481

288,434

△953

短期社債

41,003

41,002

1

社債

429,343

430,779

△ 1,435

その他

873,996

874,585

△589

　うち外国証券

723,852

737,404

△13,551

合計

2,297,038

2,265,359

31,679

 

 

 

　当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

 

種類

四半期連結

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

137,313

95,494

41,818

債券

1,189,364

1,219,889

△30,524

国債

461,356

483,524

△22,167

地方債

289,805

295,253

△5,448

短期社債

14,000

13,999

0

社債

424,202

427,111

△2,909

その他

865,848

922,975

△57,127

　うち外国証券

709,307

772,694

△63,387

合計

2,192,526

2,238,360

△45,833

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,758

－

1,758

－

1,758

為替業務

1,796

－

1,796

－

1,796

証券関連業務

253

－

253

440

693

その他業務

1,291

0

1,292

5

1,297

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

6

－

6

－

6

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

50

1

51

14

66

顧客との契約から生じる経常収益

5,157

1

5,158

460

5,619

上記以外の経常収益

28,415

8,753

37,168

1,251

38,419

外部顧客に対する経常収益

33,572

8,754

42,327

1,711

44,039

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 

 

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

2,341

－

2,341

－

2,341

為替業務

1,567

－

1,567

－

1,567

証券関連業務

199

－

199

382

582

その他業務

1,504

2

1,507

3

1,511

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

25

－

25

－

25

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

298

4

302

17

320

顧客との契約から生じる経常収益

5,936

7

5,943

404

6,348

上記以外の経常収益

48,099

9,760

57,860

1,242

59,102

外部顧客に対する経常収益

54,035

9,767

63,803

1,647

65,450

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

１株当たり四半期純利益

円

15.84

22.35

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

6,968

9,671

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

6,968

9,671

普通株式の期中平均株式数

千株

439,911

432,612

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。