当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波で感染者数が急増したものの、社会経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。旅行や外食等で持ち直しの動きがみられるなど、個人消費は緩やかに持ち直しました。また、設備投資、生産も持ち直しの動きがみられました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大による供給制約やウクライナ情勢等を背景にした世界的な物価高騰などから企業収益は一部に弱さが残るものの、総じてみれば改善し、雇用情勢も持ち直しました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、世界的な物価高騰に対する各国の金融政策の影響などから27,000円台から25,000円台まで下落したものの、米国の利上げペースの減速観測により米国株が堅調に推移したことや国内企業の好決算などから29,000円台まで回復しました。しかし、世界経済の後退懸念などから期末にかけて25,000円台まで落ち込みました。この間円相場は、米国との金利差などから、１ドル120～140円台まで円安が進みました。９月22日には一時１ドル145円台後半まで急落し、24年ぶりに円買いの為替介入が行われました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから、個人消費や観光関連が緩やかに持ち直しました。また、設備投資が高水準で推移するなど、全体として緩やかに持ち直しました。ただし、物価高騰や海外情勢の影響など先行き不透明感があります。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比１兆1,728億円減少し12兆9,964億円となり、純資産は前連結会計年度末比241億円減少し6,473億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は個人預金の増加等により、前連結会計年度末比95億円増加し９兆9,333億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比924億円増加し3,316億円となりました。
貸出金は公共向けの増加等により、前連結会計年度末比5,388億円増加し８兆3,384億円となりました。
有価証券は国債及び外国証券の減少等により、前連結会計年度末比968億円減少し２兆2,554億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等により、前年同期比232億56百万円増加し1,108億59百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前年同期比156億48百万円増加し859億86百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比76億７百万円増加し248億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比56億62百万円増加し171億95百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比245億98百万円増加し925億69百万円となり、セグメント利益は前年同期比94億39百万円増加し266億円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比１億96百万円増加し196億46百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億47百万円増加し10億64百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比５億31百万円減少し57億41百万円となり、セグメント利益は前年同期比６億円減少し 12億82百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比50億91百万円増加して496億42百万円、信託報酬は前年同期比35百万円増加して72百万円、役務取引等収支は前年同期比11億４百万円増加して85億１百万円、特定取引収支は前年同期比３億27百万円増加して４億80百万円、その他業務収支は前年同期比56億44百万円減少して△27億26百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比９億80百万円増加して126億25百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比１億24百万円減少して41億23百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比３億27百万円増加して４億80百万円となりました。
特定取引費用は、前期及び当期ともに該当ありません。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により１兆8,079億58百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により664億95百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億７百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、１兆8,659億40百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。