【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

連結の範囲の変更

九州みらいインベストメンツ株式会社は新規設立により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 
(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

貸倒引当金の見積り

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

これらの仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動への影響は、前連結会計年度末から当面の間続くものと想定し、当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。このような状況下、当社グループは見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を債務者区分に反映しております。なお、前連結会計年度から当該仮定に、重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

22,208

百万円

17,922

百万円

危険債権額

85,954

百万円

83,546

百万円

三月以上延滞債権額

11

百万円

40

百万円

貸出条件緩和債権額

50,675

百万円

48,559

百万円

合計額

158,849

百万円

150,069

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

株式等売却益

3,389

百万円

8,027

百万円

 

 

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

株式等売却損

1,009

百万円

1,790

百万円

株式等償却

899

百万円

45

百万円

貸倒引当金繰入額

5,992

百万円

－

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

減価償却費

6,196

百万円

6,620

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,639

6.00

2021年３月31日

2021年６月１日

利益剰余金

2021年11月11日
取締役会

普通株式

2,633

6.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月12日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2022年３月31日

2022年６月１日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

肥後銀行

鹿児島銀行

小　計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する
　経常収益

57,723

49,708

107,432

27,545

134,977

5,316

140,294

△867

139,427

　セグメント間の内部
　経常収益

887

1,330

2,217

1,304

3,521

4,142

7,664

△7,664

－

計

58,610

51,039

109,649

28,849

138,499

9,459

147,958

△8,531

139,427

セグメント利益

11,101

10,915

22,017

734

22,752

2,653

25,406

△3,607

21,798

 

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△867百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△947百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△3,607百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△1,099百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

銀行業

リース業

計

肥後銀行

鹿児島銀行

小　計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する
　経常収益

65,662

65,638

131,300

28,145

159,445

5,164

164,610

△2,404

162,206

　セグメント間の内部
　経常収益

1,031

1,076

2,108

942

3,051

3,527

6,578

△6,578

－

計

66,693

66,715

133,409

29,087

162,497

8,692

171,189

△8,983

162,206

セグメント利益

19,872

14,050

33,923

1,655

35,579

1,778

37,357

△4,103

33,254

 

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△2,404百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,422百万円等が含まれております。

４　セグメント利益の調整額△4,103百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,402百万円等が含まれております。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

１　金融商品の時価等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

27,402

27,435

33

その他有価証券

2,297,038

2,297,038

－

資産計

2,324,441

2,324,474

33

デリバティブ取引(＊１)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(4,318)

(4,318)

－

ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)

24,200

24,200

－

デリバティブ取引計

19,881

19,881

－

 

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

 

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

 

四半期連結

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

45,452

44,261

△1,190

その他有価証券(＊３)

1,942,613

1,942,613

－

資産計

1,988,065

1,986,874

△1,190

デリバティブ取引(＊１)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

7,692

7,692

－

ヘッジ会計が適用されているもの(＊２)

94,289

94,289

－

デリバティブ取引計

101,981

101,981

－

 

(＊１)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(＊２)　ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）を適用しております。

(＊３)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

 

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

非上場株式等(＊１)

6,735

6,988

組合出資金(＊２)

21,148

26,284

 

(＊１)　非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021

年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分

時　価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

515,680

287,481

－

803,161

その他

463,759

213,092

4,828

681,679

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

35,296

－

35,296

通貨関連

－

2,997

－

2,997

資産計

979,439

538,867

4,828

1,523,135

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

7,593

－

7,593

負債計

－

7,593

－

7,593

 

(＊１)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は190,578百万円であります。

(＊２)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に定める経過措置を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は1,738百万円であります。

 

 

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

(単位：百万円)

区分

時　価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

その他有価証券(＊１)

 

 

 

 

国債・地方債等

355,041

309,484

－

664,526

その他

288,154

344,140

2,684

634,978

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

101,917

－

101,917

通貨関連

－

12,249

－

12,249

資産計

643,196

767,792

2,684

1,413,672

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

－

353

－

353

負債計

－

353

－

353

 

(＊１)　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,299百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は8,679百万円であります。

 
(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

27,402

27,435

33

その他

－

－

－

合計

27,402

27,435

33

 

 

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

種類

四半期連結

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

15,529

14,515

△1,014

地方債

－

－

－

社債

29,923

29,746

△176

その他

－

－

－

合計

45,452

44,261

△1,190

 

 

 

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

149,533

 101,735

47,798

債券

1,273,508

1,289,038

△15,529

国債

515,680

528,821

△13,141

地方債

287,481

288,434

△953

短期社債

41,003

41,002

1

社債

429,343

430,779

△ 1,435

その他

873,996

874,585

△589

　うち外国証券

723,852

737,404

△13,551

合計

2,297,038

2,265,359

31,679

 

 

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

種類

四半期連結

貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

136,339

93,430

42,908

債券

1,154,315

1,218,300

△63,985

国債

355,041

394,666

△39,624

地方債

309,484

324,223

△14,738

短期社債

28,000

27,999

0

社債

461,788

471,410

△9,622

その他

651,958

737,371

△85,413

　うち外国証券

493,339

581,353

△88,014

合計

1,942,613

2,049,103

△106,490

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,614

－

5,614

－

5,614

為替業務

5,081

－

5,081

－

5,081

証券関連業務

694

－

694

1,665

2,359

その他業務

3,866

1

3,867

14

3,882

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

74

－

74

－

74

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

374

6

380

34

415

顧客との契約から生じる経常収益

15,704

8

15,712

1,714

17,427

上記以外の経常収益

91,727

27,537

119,264

3,601

122,866

外部顧客に対する経常収益

107,432

27,545

134,977

5,316

140,294

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

7,228

－

7,228

－

7,228

為替業務

4,658

－

4,658

－

4,658

証券関連業務

721

－

721

1,082

1,803

その他業務

4,797

11

4,808

11

4,820

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

98

－

98

－

98

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

475

15

491

85

576

顧客との契約から生じる経常収益

17,980

26

18,007

1,179

19,186

上記以外の経常収益

113,320

28,118

141,438

3,985

145,423

外部顧客に対する経常収益

131,300

28,145

159,445

5,164

164,610

 

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

円

33.35

53.54

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

14,637

23,165

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

14,637

23,165

普通株式の期中平均株式数

千株

438,794

432,612

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。