当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔経営環境〕
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。賃上げの加速による所得環境の改善から旅行や外食等に持ち直しの動きが見られるなど、個人消費は持ち直しました。また設備投資は持ち直し、生産は自動車産業等で供給制約が解消されてきたことから持ち直しの兆しがみられました。企業収益は総じてみれば改善し、雇用情勢も改善の動きがみられました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は、コロナ禍からの経済再開を背景とした景気の底堅さや東京証券取引所がＰＢＲ(株価純資産倍率)の低い企業に資本効率の改善を促したことが好材料とされ、７月にはバブル後最高値となる33,753円まで上昇しました。その後は日本の景気の底堅さは意識されつつも、米国の金融引き締めの長期化懸念や中国の景気先行き不透明感が強まったことから31,000円台から33,000円台での推移となりました。この間円相場は、米国との金利差などから７月には１ドル144円台まで円安が進みましたが、日銀の金融政策の修正などから一時１ドル137円台まで急騰しました。その後は米国の金融引き締め長期化懸念から１ドル149円台まで円安が進行しました。
地元経済におきましては、全国と同様に新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進んだことから、個人消費や観光関連が回復しました。また、設備投資が増加するなど、全体として緩やかに回復しました。ただ、物価高騰や海外情勢の影響、人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。
〔財政状態〕
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比953億円増加し13兆2,768億円となり、純資産は前連結会計年度末比294億円増加し6,816億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,889億円減少し10兆402億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,084億円増加し3,763億円となりました。
貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比1,440億円増加し８兆6,022億円となりました。
有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比1,056億円減少し１兆9,481億円となりました。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同期比17億64百万円増加し1,126億24百万円となりました。
一方、経常費用は、外貨調達コストの増加による資金調達費用の増加等により、前年同期比38億97百万円増加し898億83百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比21億32百万円減少し227億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比14億65百万円減少し157億29百万円となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は前年同期比21百万円減少し925億48百万円となり、セグメント利益は前年同期比39億40百万円減少し226億60百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前年同期比４億２百万円減少し192億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比１億13百万円減少し９億51百万円となりました。
ｃ．その他
経常収益は前年同期比１億９百万円減少し56億31百万円となり、セグメント利益は前年同期比７億82百万円減少し５億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比51億23百万円減少して445億19百万円、信託報酬は前年同期比４百万円減少して67百万円、役務取引等収支は前年同期比１億80百万円減少して83億21百万円、特定取引収支は前年同期比３億85百万円減少して94百万円、その他業務収支は前年同期比19億２百万円増加して△８億23百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比４億77百万円増加して131億２百万円となりました。
役務取引等費用は、前年同期比６億57百万円増加して47億81百万円となりました。
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門特定取引の状況
特定取引収益は、前年同期比３億85百万円減少して94百万円となりました。
特定取引費用は、前年同期比０百万円増加して０百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
２．内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,617億７百万円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,330億84百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により26億１百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、２兆1,931億86百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。
(4) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結（単体）自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行（単体）の資産の査定の額
株式会社鹿児島銀行（単体）の資産の査定の額
該当事項はありません。