【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       22

  連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社      6社

  肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合

  肥後6次産業化投資事業有限責任組合

  肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

  肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合

  肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

    かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、「肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合」および「かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合」については、当連結会計年度に設立いたしました。

 2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

  該当事項はありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

    該当事項はありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社   6社

     肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合

  肥後6次産業化投資事業有限責任組合

  肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

  肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合

  肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

    かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合

 (4) 持分法非適用の関連会社     7社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

KFGアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

肥銀地域共創投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社K&Kホールディングス

(関連会社としなかった理由)

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は次のとおりであります。

   3月末日        22社

 

 4 会計方針に関する事項

 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 (4) 固定資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

     また、主な耐用年数は次のとおりであります。

     建 物:8年~50年

     その他:2年~30年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

   ② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 (5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、 債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

  (6) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当社、当社子会社(株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行)の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理をしております。

  (7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 (8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

 (9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

 (10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 (12) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

 

 (13) 重要なヘッジ会計の方法

  (イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

    また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

  (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 (14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

 1 貸倒引当金の見積り

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸倒引当金

74,199

百万円

77,473

百万円

 

 

(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 見積り金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 見積り金額の算出に用いた仮定

貸倒引当金は、債務者の現時点の財務内容や債務返済能力等を総合的に勘案し債務者区分を決定しており、過去の貸倒実績率を基礎に算定した予想損失率や合理的に見積もられたキャッシュ・フローに基づき算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記②に記載した債務者区分の決定、予想損失率及びキャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実であり、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、当連結会計年度より、取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員ならびに当社子会社(株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行)の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

 

2.信託が保有する当社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

出資金

7,536

百万円

10,991

百万円

 

 

※2  無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

15,432

百万円

百万円

 

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

16,075

百万円

19,206

百万円

危険債権額

87,386

百万円

79,769

百万円

三月以上延滞債権額

8

百万円

2

百万円

貸出条件緩和債権額

46,307

百万円

55,730

百万円

合計額

149,776

百万円

154,708

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

15,266

百万円

16,415

百万円

 

 

 

※5  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

2,300

百万円

2,328

百万円

 

 

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,281,280

百万円

1,178,497

百万円

貸出金

942,135

百万円

1,117,812

百万円

リース債権及びリース投資資産

648

百万円

1,576

百万円

その他資産

百万円

11

百万円

2,224,064

百万円

2,297,896

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

76,604

百万円

49,189

百万円

売現先勘定

137,867

百万円

135,379

百万円

債券貸借取引受入担保金

565,109

百万円

497,051

百万円

借用金

1,219,501

百万円

1,442,490

百万円

その他負債

百万円

703

百万円

 

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

その他資産

55,727

百万円

55,586

百万円

 

また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

保証金

808

百万円

840

百万円

金融商品等差入担保金

438

百万円

2,223

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

1,612,716

百万円

1,592,429

百万円

うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの

1,542,288

百万円

1,512,719

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 再評価を行った年月日    1999年3月31日

 同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

4,836

百万円

4,806

百万円

 

 

※9 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

減価償却累計額

77,052

百万円

79,718

百万円

 

 

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

3,855

百万円

3,855

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

 

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

47,882

百万円

49,251

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式等売却益

9,278

百万円

16,478

百万円

 

 

※2 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

株式等売却損

2,076

百万円

976

百万円

 

 

※3 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

給与・賞与手当等

39,257

百万円

41,521

百万円

減価償却費

8,798

百万円

9,264

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△119,154

26,649

  組替調整額

18,948

△4,624

    税効果調整前

△100,205

22,025

    税効果額

30,425

△6,732

    その他有価証券評価差額金

△69,780

15,292

繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額

56,612

48,056

  組替調整額

△11,859

△13,144

    税効果調整前

44,752

34,912

    税効果額

△13,604

△10,613

    繰延ヘッジ損益

31,147

24,298

退職給付に係る調整額:

 

 

 当期発生額

△386

8,179

 組替調整額

187

175

  税効果調整前

△199

8,355

  税効果額

60

△2,539

  退職給付に係る調整額

△138

5,815

その他の包括利益合計

△38,771

45,406

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

463,375

463,375

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

30,762

0

0

30,763

(注)

 

(注) 当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2022年3月31日

2022年6月1日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

2,595

利益剰余金

6.00

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項               (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

463,375

463,375

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

30,763

801

800

30,764

(注)

 

(注) 1.当連結会計年度の自己株式の普通株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式が800千株含まれております。

2.自己株式の普通株式の増加801千株のうち、1千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託(BBT)の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託(BBT)への売却によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

3,900

9.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

3,900

利益剰余金

9.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

(注) 2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

2,227,327

百万円

2,212,538

百万円

その他預け金

△2,928

百万円

△2,843

百万円

現金及び現金同等物

2,224,398

百万円

2,209,694

百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

該当事項はありません。

 

(貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

2  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有しております。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスクにも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。

② 金融負債

当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社については、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。

また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。

③ デリバティブ

当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等があります。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することにより、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。

② 統合リスク管理

当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないかを管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリスク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。

 A 信用リスク

当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。

また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。

 B 市場リスク

当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バリュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法によりリスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・ヘッジの方針等を決定しております。

当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバティブ取引等があり、価格変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・投資信託・株式関連デリバティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。

株式会社肥後銀行はヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、2024年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが199億円(前連結会計年度末は214億円)、価格変動リスクに係るVaRが293億円(前連結会計年度末は263億円)となっております。

また、株式会社鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)によるVaRを計測しており、2024年3月31日現在では、金利リスクに係るVaRが197億円(前連結会計年度末は159億円)、価格変動リスクに係るVaRが241億円(前連結会計年度末は230億円)となっております。

なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではありません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。

 C 流動性リスク

当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 特定取引資産

 

 

 

  売買目的有価証券

6

6

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

46,082

45,768

△314

その他有価証券(*4)

1,971,780

1,971,780

(3) 貸出金

8,458,177

 

 

貸倒引当金(*1)

△70,447

 

 

 

8,387,729

8,375,709

△12,020

資産計

10,405,599

10,393,265

△12,334

(1) 預金

10,229,181

10,229,291

110

(2) 譲渡性預金

167,930

167,936

5

(3) 借用金

1,238,664

1,238,597

△67

負債計

11,635,777

11,635,825

48

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,640

1,640

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

65,538

65,538

デリバティブ取引計

67,179

67,179

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 特定取引資産

 

 

 

  売買目的有価証券

17

17

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

45,799

44,555

△1,243

その他有価証券(*4)

1,915,583

1,915,583

(3) 貸出金

8,827,030

 

 

貸倒引当金(*1)

△74,021

 

 

 

8,753,009

8,712,000

△41,009

資産計

10,714,410

10,672,158

△42,252

(1) 預金

10,303,033

10,303,115

82

(2) 譲渡性預金

150,375

150,407

32

(3) 借用金

1,460,527

1,460,378

△149

負債計

11,913,936

11,913,901

△34

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,009)

(2,009)

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

96,094

96,094

デリバティブ取引計

94,084

94,084

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非上場株式等(*1) (*2)

6,989

7,008

組合出資金(*3)

28,856

35,547

 

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。

(*) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021

年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

2,132,188

コールローン及び買入手形

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

5,480

14,670

9,637

759

15,534

うち国債

15,534

  社債

5,480

14,670

9,637

759

その他有価証券のうち
満期があるもの

125,493

260,685

143,361

90,932

91,606

848,173

 うち国債

5,523

25,856

6,545

15,903

20,326

251,429

  地方債

17,286

66,148

59,092

18,009

34,460

116,696

  短期社債

  社債

75,228

89,511

40,103

29,511

16,554

207,928

貸出金(*)

2,324,626

1,263,214

1,047,879

772,480

812,898

2,136,039

合計

4,587,789

1,538,569

1,200,878

864,172

904,504

2,999,747

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない101,038百万円は含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預け金

2,118,574

コールローン及び買入手形

有価証券

 

 

 

 

 

 

満期保有目的の債券

8,210

13,181

8,212

635

15,560

うち国債

15,560

  社債

8,210

13,181

8,212

635

その他有価証券のうち
満期があるもの

177,386

284,896

146,893

85,443

122,545

745,545

 うち国債

17,548

89,047

26,147

23,557

78,308

216,461

  地方債

43,357

61,113

40,789

17,132

25,142

93,653

  短期社債

  社債

62,881

67,938

38,321

26,106

2,956

150,264

貸出金(*)

2,505,215

1,323,298

1,107,607

749,433

838,491

2,205,898

合計

4,809,386

1,621,375

1,262,714

835,511

961,037

2,967,004

 

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97,084百万円は含めておりません。

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

10,048,676

158,588

19,891

1,201

823

譲渡性預金

167,730

200

コールマネー及び売渡手形

売現先勘定

137,867

債券貸借取引受入担保金

565,109

借用金

465,727

308,508

464,428

合計

11,385,111

467,297

484,320

1,201

823

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

10,137,304

134,983

26,680

1,136

2,928

譲渡性預金

146,375

1,000

3,000

コールマネー及び売渡手形

売現先勘定

135,379

債券貸借取引受入担保金

497,051

借用金

276,742

520,796

662,644

72

108

164

合計

11,192,853

656,780

692,324

1,208

3,036

164

 

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

6

6

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

325,585

311,694

637,279

社債

441,276

17,561

458,838

株式

135,293

4,108

139,402

その他

306,357

416,169

1,443

723,970

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

74,771

74,771

通貨関連

6,373

6,373

資産計

767,236

1,254,400

19,004

2,040,642

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

2,464

2,464

通貨関連

11,500

11,500

負債計

13,965

13,965

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,286百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,003百万円であります。

 

 

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)

8,062

△208

223

△6,000

2,286

その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)

7,959

236

1,807

10,003

 

(*1)連結損益計算書の「その他業務費用」の「国債等債券売却損」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数か月を要するもの

2,286

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

10

7

17

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

451,070

281,189

732,260

社債

329,313

19,156

348,469

株式

167,394

4,665

172,060

その他

330,111

318,946

100

649,157

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

108,827

108,827

通貨関連

5,575

5,575

資産計

948,586

1,048,524

19,256

2,016,367

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,187

1,187

通貨関連

19,130

19,130

負債計

20,317

20,317

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,262百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,374百万円であります。

 

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

 

その他の

包括利益

に計上

(*1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)

2,286

△24

2,262

その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)

10,003

272

1,097

11,374

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております

 

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数か月を要するもの

2,262

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

15,210

15,210

  社債

109

30,448

30,557

貸出金

8,375,709

8,375,709

資産計

15,210

109

8,406,157

8,421,478

預金

10,229,291

10,229,291

譲渡性預金

167,936

167,936

借用金

1,238,597

1,238,597

負債計

11,635,825

11,635,825

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

14,389

14,389

  社債

55

30,111

30,166

貸出金

8,712,000

8,712,000

資産計

14,389

55

8,742,111

8,756,556

預金

10,303,115

10,303,115

譲渡性預金

150,407

150,407

借用金

1,460,378

1,460,378

負債計

11,913,901

11,913,901

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

0.101%

0.530%

0.753%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

0.093%

0.534%

0.777%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

13,297

△7

4,271

17,561

その他

4,828

△0

330

△3,715

1,443

△0

 

(*1)連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

17,561

△30

1,625

19,156

その他

1,443

0

△1,343

100

0

 

(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。

 

 

(有価証券関係)

 

  *1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。

  *2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

連結会計年度の損益に
含まれた評価差額

0

百万円

0

百万円

 

 

2 満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

1,816

1,840

24

地方債

社債

16,066

16,144

78

その他

小計

17,882

17,984

102

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

13,717

13,370

△347

地方債

社債

14,482

14,413

△68

その他

小計

28,200

27,783

△416

合計

46,082

45,768

△314

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの

国債

地方債

社債

11,116

11,155

39

その他

小計

11,116

11,155

39

時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの

国債

15,560

14,389

△1,171

地方債

社債

19,122

19,010

△111

その他

小計

34,682

33,399

△1,283

合計

45,799

44,555

△1,243

 

 

 

3 その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

124,068

72,819

51,248

債券

233,822

229,534

4,287

国債

65,192

62,934

2,258

地方債

63,789

62,423

1,366

短期社債

社債

104,839

104,176

663

その他

149,473

138,357

11,115

 うち外国証券

80,076

73,410

6,665

小計

507,363

440,711

66,652

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

15,334

18,056

△2,722

債券

862,295

906,772

△44,476

国債

260,392

286,225

△25,833

地方債

247,904

259,977

△12,072

短期社債

社債

353,998

360,569

△6,570

その他

586,787

674,927

△88,140

 うち外国証券

404,473

473,440

△68,966

小計

1,464,416

1,599,757

△135,340

合計

1,971,780

2,040,468

△68,688

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35,846百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

163,326

75,349

87,976

債券

198,966

196,264

2,702

国債

142,309

140,777

1,532

地方債

22,725

21,778

947

短期社債

社債

33,931

33,708

222

その他

128,374

108,459

19,914

 うち外国証券

61,733

49,956

11,776

小計

490,667

380,073

110,594

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

8,734

9,636

△902

債券

881,762

940,924

△59,161

国債

308,760

343,083

△34,322

地方債

258,463

274,694

△16,230

短期社債

社債

314,538

323,147

△8,608

その他

534,419

632,383

△97,964

 うち外国証券

443,992

536,371

△92,379

小計

1,424,916

1,582,944

△158,028

合計

1,915,583

1,963,017

△47,433

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額42,556百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

5 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

50,481

6,944

1,094

債券

234,791

5,107

7,243

国債

217,266

5,104

7,109

地方債

短期社債

社債

17,525

3

133

その他

470,784

19,951

33,170

 うち外国証券

388,249

17,486

32,102

合計

756,057

32,003

41,508

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

37,791

12,923

519

債券

113,208

5,644

10,556

国債

40,130

5,643

6,597

地方債

26,416

2,464

短期社債

社債

46,661

1

1,494

その他

150,267

13,020

12,131

 うち外国証券

94,302

10,336

9,748

合計

301,267

31,588

23,207

 

 

6 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、179百万円(株式38百万円、その他140百万円)であります。

当連結会計年度における減損処理額はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

9,960

0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

10,000

7

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
(百万円)

その他の
金銭の信託

6,600

6,600

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
(百万円)

その他の
金銭の信託

16,310

16,310

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△68,526

その他有価証券

△68,526

(△)繰延税金負債

△21,478

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△47,047

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△47,047

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△46,501

その他有価証券

△46,501

(△)繰延税金負債

△14,745

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△31,755

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△31,755

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

267

267

△35

△35

受取変動・支払固定

267

267

35

35

合計

――

――

△0

△0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

受取変動・支払固定

合計

――

――

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(2) 通貨関連取引

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

44,995

39,097

202

202

為替予約

 

 

 

 

売建

167,190

4,263

△6

△6

買建

69,751

4,250

1,445

1,445

合計

――

――

1,640

1,640

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

48,276

42,935

197

197

為替予約

 

 

 

 

売建

165,059

124

△3,011

△3,011

買建

19,767

123

804

804

合計

――

――

△2,009

△2,009

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

その他有価証券
(債券)

 

 

 

受取変動・支払固定

606,180

600,171

72,307

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

160

160

 

受取変動・支払固定

(注)2

合計

―――

―――

―――

72,307

 

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金

その他有価証券

(債券)

借用金

 

 

 

受取固定・支払変動

102,700

51,600

22

受取変動・支払固定

733,113

698,379

107,616

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

120

120

 

受取変動・支払固定

(注)2

合計

―――

―――

―――

107,639

 

(注) 1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

貸出金

46,617

38,934

△6,768

合計

―――

―――

―――

△6,768

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

貸出金

47,980

29,200

△11,545

合計

―――

―――

―――

△11,545

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を採用しております。

企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

56,792

53,734

 勤務費用

1,711

1,610

 利息費用

290

488

 数理計算上の差異の発生額

△1,657

△1,401

 退職給付の支払額

△3,402

△3,379

 過去勤務費用の発生額

 新規連結に伴う増加額

退職給付債務の期末残高

53,734

51,053

 

(注)  一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

67,755

66,245

 期待運用収益

2,020

1,605

 数理計算上の差異の発生額

△2,043

6,778

 事業主からの拠出額

1,278

1,282

 退職給付の支払額

△2,764

△2,841

 退職給付信託の設定額

 退職給付信託の一部返還

年金資産の期末残高

66,245

73,071

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

51,730

48,867

年金資産

△66,245

△73,071

 

△14,515

△24,203

非積立型制度の退職給付債務

2,004

2,185

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,511

△22,017

 

 

 

退職給付に係る負債

2,004

2,185

退職給付に係る資産

△14,515

△24,203

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,511

△22,017

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

勤務費用

1,711

1,610

利息費用

290

488

期待運用収益

△2,020

△1,605

数理計算上の差異の費用処理額

227

215

過去勤務費用の費用処理額

△40

△40

臨時に支払った割増退職金

0

確定給付制度に係る退職給付費用

168

670

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△40

△40

数理計算上の差異

△159

8,395

合計

△199

8,355

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△250

△210

未認識数理計算上の差異

△264

△8,660

合計

△515

△8,870

 

 

(7) 年金資産に関する事項

 ①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

債券

21

%

22

%

株式

24

%

29

%

生保一般勘定

34

%

31

%

その他

21

%

18

%

合計

100

%

100

%

 

(注)  年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が17%(前連結会計年度15%)含まれております。

 

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

割引率

0.8

% 又は

0.9

 %

1.1

% 又は

1.2

 %

長期期待運用収益率

 

 

 

 

 

 

 

 

 年金資産(退職給付信託を除く)

2.5

% 又は

3.5

 %

2.0

% 又は

3.0

 %

 退職給付信託

1.5

% 又は

3.0

 %

1.0

% 又は

2.0

 %

予想昇給率

3.9

% 又は

5.9

 %

3.8

% 又は

4.6

 %

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

21,169

 百万円

21,701

 百万円

退職給付に係る負債

2,499

 百万円

2,487

 百万円

減価償却

1,071

 百万円

1,008

 百万円

有価証券償却

1,341

 百万円

1,193

 百万円

固定資産減損損失

2,452

 百万円

2,381

 百万円

その他有価証券評価差額金

16,847

百万円

10,885

百万円

その他

3,204

 百万円

3,195

 百万円

繰延税金資産小計

48,586

 百万円

42,853

 百万円

評価性引当額

△4,420

 百万円

△4,226

 百万円

繰延税金資産合計

44,166

 百万円

38,626

 百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△574

 百万円

△761

 百万円

繰延ヘッジ損益

△22,046

百万円

△32,659

百万円

不動産圧縮積立金

△513

百万円

△567

百万円

退職給付に係る資産

△3,493

 百万円

△6,370

 百万円

時価評価による簿価修正額

△3,383

 百万円

△3,318

 百万円

その他

△32

 百万円

△33

 百万円

繰延税金負債合計

△30,043

 百万円

△43,712

 百万円

繰延税金資産(負債)の純額

14,123

 百万円

△5,085

 百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

9,747

9,747

9,747

為替業務

6,235

6,235

6,235

証券関連業務

973

973

1,397

2,371

その他業務

6,509

13

6,523

15

6,538

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

151

151

151

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

707

22

729

145

874

顧客との契約から生じる経常収益

24,324

35

24,360

1,558

25,918

上記以外の経常収益

147,873

37,518

185,392

5,702

191,095

外部顧客に対する経常収益

172,198

37,554

209,753

7,261

217,014

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

9,894

9,894

9,894

為替業務

6,313

6,313

6,313

証券関連業務

816

816

2,199

3,015

その他業務

6,739

17

6,757

11

6,768

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

153

153

153

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

520

14

534

129

663

顧客との契約から生じる経常収益

24,437

31

24,469

2,340

26,809

上記以外の経常収益

154,835

37,244

192,080

5,382

197,462

外部顧客に対する経常収益

179,273

37,276

216,549

7,722

224,272

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。