当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の変更
株式会社九州みらいCreationは新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、株式会社かぎん共創投資は新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(株式給付信託)
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員ならびに当社子会社(株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行)の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
2.信託が保有する当社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は544百万円、株式数は800千株であります。
※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,404百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,422百万円等が含まれております。
4 セグメント利益の調整額△4,103百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△2,402百万円等が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
3 外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△99百万円等が含まれております。
4 セグメント利益の調整額△1,396百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△69百万円等が含まれております。
5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,286百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は10,003百万円であります。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は2,367百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は10,984百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間-千株、当第3四半期連結累計期間325千株であります。
該当事項はありません。