【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 22

株式会社肥後銀行

株式会社鹿児島銀行

九州FG証券株式会社

九州デジタルソリューションズ株式会社

株式会社九州みらいCreation

九州会計サービス株式会社

肥銀リース株式会社

JR九州FGリース株式会社

鹿児島リース株式会社

肥銀カード株式会社

九州みらいインベストメンツ株式会社

肥銀キャピタル株式会社

肥銀ビジネスサポート株式会社

肥銀ビジネス教育株式会社

肥銀オフィスビジネス株式会社

九州M&Aアドバイザーズ株式会社

株式会社KSエナジー

株式会社鹿児島カード

鹿児島保証サービス株式会社

株式会社九州経済研究所

かぎんオフィスビジネス株式会社

株式会社かぎん共創投資

(連結の範囲の変更)

九州M&Aアドバイザーズ株式会社は、2024年4月1日に新規設立し、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

かぎん代理店株式会社は、2024年7月23日付で清算結了し、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社 6社

肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後6次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合

肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社

肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合

肥後6次産業化投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー投資事業有限責任組合

肥銀ベンチャー2号投資事業有限責任組合

肥銀大学発ベンチャーシード投資事業有限責任組合

かぎん共創投資1号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 7社

肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合

KFGアグリ投資事業有限責任組合

熊本復興応援投資事業有限責任組合

熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合

肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合

肥銀地域企業応援投資事業有限責任組合

肥銀地域共創投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社

としなかった当該他の会社等の名称

株式会社K&Kホールディングス

(関連会社としなかった理由)

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等を図ることを目的に出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日   22社

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:8年~50年

その他:2年~20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。正常先債権及び要管理先債権以外の要注意先債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後3年間の予想損失額を見込み、貸倒引当金として計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績を反映するなど必要な修正を加えて算出しております。要管理先債権のうち与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先債権のうち、一定額以上の大口債務者の債権については債務者ごとに担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した債権額と、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もって算出した回収可能見込額との差額を貸倒引当金として計上しております。上記以外の破綻懸念先債権については要管理先債権と同様の方法により貸倒引当金を算出しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社、当社子会社(株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行)の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、取締役及び執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理をしております。

 

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用    :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
                    損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
                    定額法又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及びキャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員ならびに当社子会社(株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行)の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び非業務執行取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しております。なお、役員株式給付引当金の算出方法については、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(6)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

 

1.取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

 

2.信託が保有する当社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末544百万円及び800千株、当中間連結会計期間末520百万円及び764千株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

出資金

10,991

百万円

11,866

百万円

 

 

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は該当ありません。

 

※3  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

19,206

百万円

20,029

百万円

危険債権額

79,769

百万円

79,133

百万円

三月以上延滞債権額

2

百万円

35

百万円

貸出条件緩和債権額

55,730

百万円

51,722

百万円

合計額

154,708

百万円

150,922

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

16,415

百万円

12,451

百万円

 

 

 

※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

2,328

百万円

1,769

百万円

 

 

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,178,497

百万円

1,159,637

百万円

貸出金

1,117,812

百万円

949,584

百万円

リース債権及びリース投資資産

1,576

百万円

1,537

百万円

その他資産

11

百万円

76

百万円

2,297,896

百万円

2,110,835

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

49,189

百万円

60,170

百万円

売現先勘定

135,379

百万円

191,257

百万円

債券貸借取引受入担保金

497,051

百万円

392,924

百万円

借用金

1,442,490

百万円

1,375,985

百万円

その他負債

703

百万円

669

百万円

 

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

百万円

16,909

百万円

その他資産

55,586

百万円

40,732

百万円

 

また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

保証金

840

百万円

651

百万円

金融商品等差入担保金

2,223

百万円

2,426

百万円

中央清算機関差入証拠金

百万円

233

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

1,592,429

百万円

1,609,874

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,512,719

百万円

1,551,057

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社肥後銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日  1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。

 

※9 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

79,718

百万円

79,940

百万円

 

 

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

49,251

百万円

47,029

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

株式等売却益

8,730

百万円

3,453

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

株式等売却損

540

百万円

413

百万円

 

 

※3 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

給与・賞与手当等

20,600

百万円

20,192

百万円

減価償却費

4,473

百万円

4,863

百万円

 

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

463,375

463,375

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

30,763

800

800

30,764

(注)

 

(注) 1.当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式が800千株含まれております。

2.自己株式の普通株式の増加800千株のうち、0千株は単元未満株式の買取りによるもの、800千株は株式給付信託(BBT)の取得によるものであります。また、減少800千株は、株式給付信託(BBT)への売却によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

2,595

6.00

2023年3月31日

2023年6月1日

 

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

3,900

利益剰余金

9.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項      (単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計
期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

463,375

463,375

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

30,764

0

35

30,729

(注)

 

(注) 1.当中間連結会計期間末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式が764千株含まれております。

2.自己株式の普通株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少35千株のうち、0千株は買増請求によるもの、35千株は対象役員の退任に伴う給付によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

3,900

9.00

2024年3月31日

2024年6月1日

 

(注) 2024年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月14日
取締役会

普通株式

3,900

利益剰余金

9.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(注) 2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

2,196,346

百万円

2,156,813

百万円

その他預け金

△3,159

百万円

△4,478

百万円

現金及び現金同等物

2,193,186

百万円

2,152,334

百万円

 

 

(リース取引関係)

 1 ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

   (借手側)

該当事項はありません。

 

   (貸手側)

リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の中間連結会計期間末残高が当該中間連結会計期間末残高及び営業債権の中間連結会計期間末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

 

 2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。

また、現金預け金、コールローン及び買入手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

17

17

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

45,799

44,555

△1,243

その他有価証券(*4)

1,915,583

1,915,583

(3) 貸出金

8,827,030

 

 

貸倒引当金(*1)

△74,021

 

 

 

8,753,009

8,712,000

△41,009

資産計

10,714,410

10,672,158

△42,252

(1) 預金

10,303,033

10,303,115

82

(2) 譲渡性預金

150,375

150,407

32

(3) 借用金

1,460,527

1,460,378

△149

負債計

11,913,936

11,913,901

△34

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,009)

(2,009)

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

96,094

96,094

デリバティブ取引計

94,084

94,084

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(*4) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借
対照表計上額

時価

差額

(1) 特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

11

11

(2) 有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

43,254

41,587

△1,667

その他有価証券(*3)

1,899,266

1,899,266

(3) 貸出金

8,833,547

 

 

貸倒引当金(*1)

△70,328

 

 

 

8,763,218

8,716,994

△46,224

資産計

10,705,750

10,657,859

△47,891

(1) 預金

10,156,816

10,155,703

△1,113

(2) 譲渡性預金

378,252

378,377

124

(3) 借用金

1,392,454

1,389,532

△2,921

負債計

11,927,523

11,923,613

△3,910

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,851

3,851

ヘッジ会計が適用されているもの

75,779

75,779

デリバティブ取引計

79,630

79,630

 

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(*3) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

非上場株式等(*1) (*2)

7,008

7,293

組合出資金(*3)

35,547

37,060

 

(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について百万円減損処理を行っております。

(*) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021

年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

10

7

17

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

451,070

281,189

732,260

社債

329,313

19,156

348,469

株式

167,394

4,665

172,060

その他

330,111

318,946

100

649,157

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

108,827

108,827

通貨関連

5,575

5,575

資産計

948,586

1,048,524

19,256

2,016,367

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,187

1,187

通貨関連

19,130

19,130

負債計

20,317

20,317

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は2,262百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は11,374百万円であります。

 

 

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上

(*1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)

2,286

△24

2,262

その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)

10,003

272

1,097

11,374

 

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数か月を要するもの

2,262

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

特定取引資産及び有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

11

11

その他有価証券(*1)

 

 

 

 

国債・地方債等

397,011

261,545

658,556

社債

336,888

19,570

356,458

株式

158,398

4,456

162,855

その他

354,461

353,101

99

707,663

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

87,812

87,812

通貨関連

8,190

8,190

資産計

909,871

1,052,005

19,670

1,981,547

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

5,441

5,441

通貨関連

10,929

10,929

負債計

16,371

16,371

 

(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は2,267百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は11,465百万円であります。

 

第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上

(*

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他(第24-3項の取扱いを適用した投資信託)

2,262

5

2,267

その他(第24-9項の取扱いを適用した投資信託)

11,374

90

11,465

 

(*1)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

②中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

中間連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数か月を要するもの

2,267

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

14,389

14,389

  社債

55

30,111

30,166

貸出金

8,712,000

8,712,000

資産計

14,389

55

8,742,111

8,756,556

預金

10,303,115

10,303,115

譲渡性預金

150,407

150,407

借用金

1,460,378

1,460,378

負債計

11,913,901

11,913,901

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

14,008

14,008

  社債

837

26,740

27,578

貸出金

8,716,994

8,716,994

資産計

14,008

837

8,743,735

8,758,581

預金

10,155,703

10,155,703

譲渡性預金

378,377

378,377

借用金

1,389,532

1,389,532

負債計

11,923,613

11,923,613

 

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無担保コールレート、TIBOR、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベースに信用スプレッドを加味した利率等で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としレベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。定期預金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、預入期間が短期間(1年以内)の外貨定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率、又は、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はいずれもレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

 

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

0.093%

0.534%

0.777%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット

の範囲

インプット

の加重平均

その他有価証券

 

 

 

 

社債

現在価値技法

信用スプレッド

0.127%

0.529%

1.182%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

17,561

△30

1,625

19,156

その他

1,443

0

△1,343

100

0

 

(*1)連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への
振替

レベル3の時価からの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

19,156

△22

435

19,570

その他

100

△0

99

△0

 

(*1)中間連結損益計算書の「その他経常費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3) 時価の評価のプロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは信用スプレッドであります。このインプットの著しい上昇(低下)はそれら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることになります。

 

 

(有価証券関係)

※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

11,116

11,155

39

その他

小計

11,116

11,155

39

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

15,560

14,389

△1,171

地方債

社債

19,122

19,010

△111

その他

小計

34,682

33,399

△1,283

合計

45,799

44,555

△1,243

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

地方債

社債

5,761

5,782

21

その他

小計

5,761

5,782

21

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

15,573

14,008

△1,565

地方債

社債

21,918

21,796

△122

その他

小計

37,492

35,804

△1,688

合計

43,254

41,587

△1,667

 

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

163,326

75,349

87,976

債券

198,966

196,264

2,702

国債

142,309

140,777

1,532

地方債

22,725

21,778

947

短期社債

社債

33,931

33,708

222

その他

128,374

108,459

19,914

 うち外国証券

61,733

49,956

11,776

小計

490,667

380,073

110,594

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

8,734

9,636

△902

債券

881,762

940,924

△59,161

国債

308,760

343,083

△34,322

地方債

258,463

274,694

△16,230

短期社債

社債

314,538

323,147

△8,608

その他

534,419

632,383

△97,964

 うち外国証券

443,992

536,371

△92,379

小計

1,424,916

1,582,944

△158,028

合計

1,915,583

1,963,017

△47,433

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額42,556百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

147,940

72,083

75,856

債券

92,777

90,995

1,781

国債

41,993

41,140

852

地方債

21,317

20,548

768

短期社債

999

999

0

社債

28,466

28,306

160

その他

200,451

177,418

23,033

 うち外国証券

145,890

129,533

16,357

小計

441,169

340,497

100,671

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

14,915

17,194

△2,279

債券

920,267

991,465

△71,197

国債

355,018

397,688

△42,670

地方債

240,227

258,747

△18,519

短期社債

34,986

34,990

△3

社債

290,034

300,039

△10,004

その他

522,914

600,472

△77,558

 うち外国証券

374,615

445,668

△71,052

小計

1,458,097

1,609,132

△151,035

合計

1,899,266

1,949,630

△50,363

 

(注) 市場価格のない株式等(中間連結貸借対照表計上額44,354百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、中間連結会計期間末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。

 

(金銭の信託関係)

1 満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
(百万円)

その他の
金銭の信託

16,310

16,310

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち中間連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えるもの
(百万円)

うち中間連結貸借対照表
計上額が取得原価
を超えないもの
(百万円)

その他の
金銭の信託

20,110

20,110

 

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△46,501

その他有価証券

△46,501

(△)繰延税金負債

△14,745

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△31,755

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△31,755

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△49,628

その他有価証券

△49,628

(△)繰延税金負債

△15,684

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△33,943

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△33,943

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

48,276

42,935

197

197

為替予約

 

 

 

 

売建

165,059

124

△3,011

△3,011

買建

19,767

123

804

804

合計

――――

――――

△2,009

△2,009

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

通貨スワップ

111,168

41,446

3,768

3,768

為替予約

 

 

 

 

売建

45,861

265

△70

△70

買建

18,770

165

153

153

合計

――――

――――

3,851

3,851

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金

その他有価証券

(債券)

借用金

 

 

 

受取固定・支払変動

102,700

51,600

22

受取変動・支払固定

733,113

698,379

107,616

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

120

120

 

受取変動・支払固定

(注)2

合計

―――

―――

―――

107,639

 

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金

その他有価証券

(債券)

借用金

 

 

 

受取固定・支払変動

102,700

51,600

△212

受取変動・支払固定

717,293

698,438

82,582

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

100

100

 

受取変動・支払固定

(注)2

合計

―――

―――

―――

82,370

 

(注) 1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

  2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理
方法

通貨スワップ

貸出金

47,980

29,200

△11,545

合計

―――

―――

―――

△11,545

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

 

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

方法

通貨スワップ

貸出金

外貨預け金

49,403

30,054

△6,591

合計

―――

―――

―――

△6,591

 

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

(3) 株式関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

  前連結会計年度(2024年3月31日現在)及び

  当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,077

5,077

5,077

為替業務

3,124

3,124

3,124

証券関連業務

423

423

965

1,388

その他業務

3,262

10

3,272

6

3,279

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

67

67

67

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

268

9

278

33

311

顧客との契約から生じる経常収益

12,224

19

12,243

1,005

13,248

上記以外の経常収益

78,349

18,687

97,036

2,368

99,405

外部顧客に対する経常収益

90,574

18,706

109,280

3,373

112,654

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

5,823

5,823

5,823

為替業務

3,154

3,154

3,154

証券関連業務

417

417

1,210

1,627

その他業務

2,980

3

2,983

4

2,987

信託報酬

 

 

 

 

 

信託関連業務

86

86

86

その他経常収益

 

 

 

 

 

その他業務

234

12

247

15

262

顧客との契約から生じる経常収益

12,697

15

12,713

1,229

13,942

上記以外の経常収益

72,777

19,450

92,228

2,576

94,805

外部顧客に対する経常収益

85,475

19,466

104,942

3,806

108,748

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務、クレジットカード業務等であります。