第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

〔経営環境〕

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しました。宿泊費の高騰や地震、台風の影響などで観光需要は抑制されたものの、6月に実質賃金が前年比プラスに転じるなど所得環境が改善しつつあることから個人消費は持ち直しの動きがみられました。また設備投資は持ち直し、生産は自動車メーカーの認証不正問題により一時低下しましたが生産・出荷再開により持ち直しの動きがみられました。企業収益は総じてみれば改善し、雇用情勢も改善の動きがみられました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、米国のハイテク関連企業の業績期待や根強い円安・ドル高基調を背景に半導体関連株や輸出関連株を中心に上昇し、7月には終値としては史上初めて42,000円台となりました。その後、ハイテク企業の市場予測を下回る決算発表を受けて相場は急落。さらに日銀の政策金利の引き上げと米国雇用統計の悪化を受けて8月に史上最大の下げ幅を記録して一時31,000円台まで下げましたが、その後持ち直し36,000円台から39,000円台での推移となりました。この間円相場は、米国との金利差などから7月には1ドル160円台まで円安が進みましたが、その後は日銀の政策金利の引き上げや米国景気後退の懸念などから1ドル140円台まで円高が進行しました。

地元経済におきましては、全国と同様に賃上げによる所得環境の改善から個人消費が緩やかに回復し、インバウンド需要も回復してきました。また、TSMCの熊本進出の影響で半導体関連産業を中心に設備投資も増加するなど、全体として緩やかに回復しました。ただ、物価高止まりや海外情勢の影響、2024年問題などによる人手不足の深刻化など先行き不透明感があります。

 

〔財政状態〕

当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比921億円減少13兆4,290億円となり、純資産は前連結会計年度末比98億円減少7,077億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比1,462億円減少10兆1,568億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比2,278億円増加3,782億円となりました。

貸出金は個人向けの増加等により、前連結会計年度末比65億円増加8兆8,335億円となりました。

有価証券は国内債券の減少等により、前連結会計年度末比170億円減少1兆9,868億円となりました。

 

〔経営成績〕

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少等により、前年同期比39億58百万円減少1,086億65百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少等により、前年同期比24億46百万円減少874億37百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比15億12百万円減少212億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比11億13百万円減少146億16百万円となりました。

 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

a.銀行業

経常収益は前年同期比57億54百万円減少867億93百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億1百万円減少205億59百万円となりました。

b.リース業

経常収益は前年同期比6億80百万円増加199億24百万円となり、セグメント利益は前年同期比2億49百万円減少7億2百万円となりました。

c.その他

経常収益は前年同期比5億6百万円増加61億37百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億29百万円増加6億29百万円となりました。

 

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は前年同期比48億20百万円増加して493億39百万円、信託報酬は前年同期比19百万円増加して86百万円、役務取引等収支は前年同期比3億63百万円増加して86億85百万円、特定取引収支は前年同期比25百万円減少して69百万円、その他業務収支は前年同期比2億83百万円減少して△11億7百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

41,403

3,115

44,519

当中間連結会計期間

45,761

3,578

49,339

 うち資金運用収益

前中間連結会計期間

41,613

15,467

6

57,074

当中間連結会計期間

47,500

16,612

31

64,080

 うち資金調達費用

前中間連結会計期間

209

12,351

6

12,555

当中間連結会計期間

1,738

13,034

31

14,741

信託報酬

前中間連結会計期間

67

67

当中間連結会計期間

86

86

役務取引等収支

前中間連結会計期間

8,316

4

8,321

当中間連結会計期間

8,638

46

8,685

 うち役務取引等
 収益

前中間連結会計期間

13,018

83

13,102

当中間連結会計期間

13,680

131

13,811

 うち役務取引等
 費用

前中間連結会計期間

4,701

79

4,781

当中間連結会計期間

5,041

84

5,126

特定取引収支

前中間連結会計期間

23

71

94

当中間連結会計期間

28

40

69

 うち特定取引収益

前中間連結会計期間

23

71

94

当中間連結会計期間

28

40

69

 うち特定取引費用

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

その他業務収支

前中間連結会計期間

2,198

△3,022

△823

当中間連結会計期間

3,082

△4,190

△1,107

 うちその他業務
 収益

前中間連結会計期間

27,504

4,550

32,055

当中間連結会計期間

22,226

3,823

26,049

 うちその他業務
 費用

前中間連結会計期間

25,306

7,573

32,879

当中間連結会計期間

19,143

8,013

27,157

 

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間4百万円)を控除して表示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比7億9百万円増加して138億11百万円となりました。

役務取引等費用は、前年同期比3億45百万円増加して51億26百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

13,018

83

13,102

当中間連結会計期間

13,680

131

13,811

 うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

5,072

5

5,077

当中間連結会計期間

5,779

44

5,823

 うち為替業務

前中間連結会計期間

3,054

69

3,124

当中間連結会計期間

3,073

80

3,154

 うち信託関連業務

前中間連結会計期間

107

107

当中間連結会計期間

132

132

 うち証券関連業務

前中間連結会計期間

1,388

1,388

当中間連結会計期間

1,627

1,627

 うち代理業務

前中間連結会計期間

202

202

当中間連結会計期間

235

235

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前中間連結会計期間

76

76

当中間連結会計期間

73

73

 うち保証業務

前中間連結会計期間

225

7

232

当中間連結会計期間

213

4

218

役務取引等費用

前中間連結会計期間

4,701

79

4,781

当中間連結会計期間

5,041

84

5,126

 うち為替業務

前中間連結会計期間

532

71

604

当中間連結会計期間

548

82

630

 

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

 

 

国内・国際業務部門特定取引の状況

特定取引収益は、前年同期比25百万円減少して69百万円となりました。

特定取引費用は、前年同期比0百万円減少して該当ありません。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

23

71

94

当中間連結会計期間

28

40

69

 うち商品有価証券
 収益

前中間連結会計期間

23

71

94

当中間連結会計期間

28

40

69

 うち特定取引
 有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定金融
 派生商品収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うちその他の
 特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

 うち商品有価証券
 費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定取引
 有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 うち特定金融
 派生商品費用

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

 うちその他の
 特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

10,031,976

8,230

10,040,206

当中間連結会計期間

10,149,647

7,168

10,156,816

 うち流動性預金

前中間連結会計期間

7,227,712

7,227,712

当中間連結会計期間

7,323,967

7,323,967

 うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,776,593

2,776,593

当中間連結会計期間

2,742,245

2,742,245

 うちその他

前中間連結会計期間

27,671

8,230

35,901

当中間連結会計期間

83,434

7,168

90,603

譲渡性預金

前中間連結会計期間

376,364

376,364

当中間連結会計期間

378,252

378,252

総合計

前中間連結会計期間

10,408,341

8,230

10,416,571

当中間連結会計期間

10,527,900

7,168

10,535,069

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

8,602,202

100.00

8,833,547

100.00

 製造業

415,037

4.82

431,553

4.89

 農業、林業

94,355

1.10

92,204

1.04

 漁業

17,020

0.20

19,377

0.22

 鉱業、採石業、砂利採取業

3,547

0.04

3,930

0.04

 建設業

186,515

2.17

196,037

2.22

 電気・ガス・熱供給・水道業

217,802

2.53

209,337

2.37

 情報通信業

39,308

0.46

53,055

0.60

 運輸業、郵便業

170,112

1.98

189,115

2.14

 卸売業、小売業

647,142

7.52

626,906

7.10

 金融業、保険業

374,737

4.36

398,759

4.51

 不動産業、物品賃貸業

1,078,666

12.54

1,151,293

13.03

 各種サービス業

847,711

9.85

884,474

10.01

 政府・地方公共団体

1,894,220

22.02

1,883,333

21.32

 その他

2,616,024

30.41

2,694,168

30.50

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

8,602,202

8,833,547

 

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。

  ① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

18,465

100.0

21,073

100.0

合計

18,465

100.0

21,073

100.0

 

 

負債

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

18,465

100.0

21,073

100.0

合計

18,465

100.0

21,073

100.0

 

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

 

  ② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

2024年3月31日

当中間連結会計期間

2024年9月30日

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

18,465

18,465

21,073

21,073

資産計

18,465

18,465

21,073

21,073

元本

18,465

18,465

21,073

21,073

負債計

18,465

18,465

21,073

21,073

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により130億66百万円のマイナスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により400億73百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により42億14百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、2兆1,523億34百万円となりました。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。

 

(4) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

 

連結(単体)自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2023年9月30日

2024年9月30日

九州フィナンシャルグループ
(連結)

 

九州フィナンシャルグループ
(連結)

 

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

1.連結(単体)自己資本比率(2/3)

10.88

10.19

10.57

11.19

10.45

10.86

2.連結(単体)における自己資本の額

6,545

3,111

3,036

6,692

3,151

3,130

3.リスク・アセットの額

60,117

30,524

28,718

59,765

30,140

28,820

4.連結(単体)総所要自己資本額

2,404

1,220

1,148

2,390

1,205

1,152

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

79

90

危険債権

384

361

要管理債権

135

114

正常債権

44,123

45,855

 

 

株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

70

99

危険債権

439

417

要管理債権

341

399

正常債権

42,136

42,696

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。