第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
 銀行業では、システム関連投資等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額は、10,324百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。 

リース業及びその他の事業では、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

2024年3月31日現在

 

会社

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

土地

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

面積
(㎡)

帳簿価額(百万円)


本社ビル

熊本県
熊本市

全社

事務所

3,465

1,580

7,575

248

0

9,404

70

福岡ビル

福岡県
福岡市

全社

事務所

(767)

767

2,714

35

2,749






 








本店
他53か店

熊本県
熊本市内

銀行業

店舖

(10,401)

70,532

13,428

9,426

1,060

200

24,115

1,152

玉名支店
他56か店

熊本県内
その他地区

銀行業

店舖

(2,656)

82,892

4,416

2,484

651

180

7,732

606

福岡支店
他5か店

福岡県
福岡市他

銀行業

店舖

2,299

1,162

162

48

17

1,390

73

鹿児島支店

鹿児島県
鹿児島市

銀行業

店舖

677

729

58

6

0

796

11

大分支店

大分県
大分市

銀行業

店舖

707

232

6

3

6

249

10

長崎支店

長崎県
長崎市

銀行業

店舖

305

102

249

23

5

380

11

宮崎支店

宮崎県
宮崎市

銀行業

店舖

2

11

0

14

6

東京支店

東京都
中央区

銀行業

店舖

47

8

1

56

19

大阪支店

大阪府
大阪市

銀行業

店舖

4

2

1

7

9

事務
センター

熊本県
熊本市

銀行業

事務
センター

6,340

712

538

354

50

1,654

100

その他

熊本県
熊本市他

銀行業

(18,967)

652,804

6,932

2,614

343

26

9,916





鹿



本店
他47か店

鹿児島県
鹿児島市内

銀行業

店舗

(2,196)

41,339

7,466

15,068

590

461

23,586

985

国分支店
他87か店

鹿児島県内その他地区

銀行業

店舗

(2,788)

72,306

2,959

1,605

82

506

5,153

620

宮崎支店
他8か店

宮崎県
宮崎市他

銀行業

店舗

11,271

935

635

14

27

1,612

143

福岡支店

福岡県
福岡市

銀行業

店舗

21

11

0

33

18

熊本支店

熊本県
熊本市

銀行業

店舗

28

11

2

41

7

沖縄支店
他1か店

沖縄県
那覇市

銀行業

店舗

82

7

13

103

58

東京支店

東京都
中央区

銀行業

店舗

166

301

152

4

1

459

10

大阪支店

大阪府
大阪市

銀行業

店舗

599

528

67

18

0

615

6

事務
センター

鹿児島県
鹿児島市

銀行業

事務
センター

6,612

1,455

461

472

38

2,427

127

その他

鹿児島県
鹿児島市他

銀行業

(1,419)

109,218

9,572

4,808

41

1

14,423

 

 

(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め891百万円であります。

2.動産は、事務機械等他であります。

3.株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所2か所、店舗外現金自動設備145か所は上記に含めて記載しております。

4.株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所2か所、店舗外現金自動設備361か所は上記に含めて記載しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

 

(1) 新設、改修

重要な設備の新設、改修等については、該当ありません。

 

(2) 除却、売却等

重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。