第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

 

(自2019年

4月1日

至2020年

3月31日)

(自2020年

4月1日

至2021年

3月31日)

(自2021年

4月1日

至2022年

3月31日)

(自2022年

4月1日

至2023年

3月31日)

(自2023年

4月1日

至2024年

3月31日)

連結経常収益

百万円

172,140

180,896

187,630

214,368

222,551

 うち連結信託報酬

百万円

41

52

111

151

153

連結経常利益

百万円

27,033

21,682

24,656

35,597

38,438

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,261

15,012

16,655

24,668

26,394

連結包括利益

百万円

20,805

68,705

2,545

14,029

71,869

連結純資産額

百万円

619,754

683,152

671,480

652,248

717,615

連結総資産額

百万円

11,079,796

12,204,020

14,169,219

13,181,457

13,521,248

1株当たり純資産額

1,404.71

1,548.61

1,550.85

1,506.25

1,657.20

1株当たり当期純利益

40.70

34.12

38.06

57.02

61.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

5.5

5.5

4.7

4.9

5.3

連結自己資本利益率

2.8

2.3

2.4

3.7

3.8

連結株価収益率

10.1

13.9

10.5

8.3

18.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

195,306

794,763

1,834,219

1,632,540

153,188

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

222,741

3,590

170,958

252,140

144,976

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

11,805

5,322

8,885

5,203

6,502

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

1,169,723

1,955,589

3,609,985

2,224,398

2,209,694

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

4,561

4,578

4,596

4,575

4,598

[819]

[815]

[799]

[743]

[702]

信託財産額

百万円

2,586

4,788

9,035

14,266

18,465

 

(注) 1.当連結会計年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております

2.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の2行であります。

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

百万円

7,386

8,992

9,533

9,711

10,012

経常利益

百万円

5,454

7,073

6,997

7,234

7,365

当期純利益

百万円

5,440

7,066

6,981

7,228

7,359

資本金

百万円

36,000

36,000

36,000

36,000

36,000

発行済株式総数

千株

463,375

463,375

463,375

463,375

463,375

純資産額

百万円

448,151

449,939

448,648

450,685

451,546

総資産額

百万円

459,129

462,775

469,020

468,174

467,036

1株当たり純資産額

1,018.73

1,022.79

1,037.06

1,041.77

1,043.77

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

18.00

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(9.00)

1株当たり当期純利益

12.12

16.06

15.95

16.70

17.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

97.6

97.2

95.6

96.2

96.6

自己資本利益率

1.2

1.5

1.5

1.6

1.6

株価収益率

34.0

29.5

25.1

28.5

67.1

配当性向

98.9

74.7

75.2

71.8

105.8

従業員数

〔外、平均臨時従業員数〕

63

70

77

77

70

[3]

[3]

[3]

[3]

[5]

株主総利回り

53.4

61.8

67.6

102.0

268.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.9)

(153.3)

(144.3)

(131.8)

(196.1)

最高株価

493

551

483

539

1,216

最低株価

313

365

372

358

463

 

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

2.第9期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月13日に行いました。

3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.最高株価及び最低株価は、第8期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

2014年11月1日

株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合に関する基本合意書を締結

2015年3月27日

両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成

2015年6月23日

 

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決

2015年10月1日

両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場

2017年6月1日

当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立

2017年12月1日

九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更

2020年4月1日

九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月1日

九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化

2022年4月4日

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年4月3日

当社の連結子会社として、株式会社九州みらいCreationを設立

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

 

〔リース業〕

連結子会社3社において、リース業務・貸付業務を行っております。

 

〔その他〕

連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
(又は
被所有)
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社肥後銀行

熊本市

中央区

18,128

銀行業

100.0

5

(4)

経営管理
金銭貸借
預金取引

不動産賃貸借関係

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市

18,130

銀行業

100.0

6

(5)

経営管理

金銭貸借

預金取引

不動産賃貸借関係

九州FG証券

株式会社

熊本市

西区

3,000

金融商品取引業務

100.0

2

(2)

経営管理

不動産賃貸借関係

九州デジタルソリューションズ株式会社

熊本市
西区

20

DXソリューション及び収納代行サービス

100.0

3

(3)

事務受託業務関係

不動産賃貸借関係

株式会社九州みらいCreation

熊本市
西区

200

ECモール事業、海外ビジネス支援事業

100.0

3

(3)

経営管理

不動産賃貸借関係

九州会計サービス
株式会社

鹿児島市

20

連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務

100.0

3

(2)

事務受託業務関係

肥銀リース

株式会社

熊本市
中央区

50

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

リース
業務関係

JR九州FGリース株式会社

福岡市
博多区

400

リース業務・貸付

・信用保証業務

90.0

(90.0)

1

(1)

不動産賃貸借関係

鹿児島リース
株式会社

鹿児島市

66

リース業務・貸付業務

100.0

(100.0)

1

(1)

肥銀カード
株式会社

熊本市
中央区

100

クレジットカード業務・信用保証業務等

95.7

(95.7)

1

(1)

九州みらいインベストメンツ株式会社

熊本市
西区

300

投資助言業

100.0

(100.0)

2

(1)

不動産賃貸借関係

肥銀キャピタル
株式会社

熊本市
中央区

100

有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務

50.0

(50.0)

[35.0]

肥銀ビジネスサポート株式会社

熊本市
北区

30

文書等の整理集配送及び物品管理業務

100.0

(100.0)

事務受託業務関係

肥銀ビジネス
教育株式会社

熊本市
中央区

30

教育・研修業務

100.0

(100.0)

2

(1)

肥銀オフィスビジネス株式会社

熊本市
西区

20

事務受託業務、 有料職業紹介業務

100.0

(100.0)

株式会社
KSエナジー

熊本市
中央区

100

再生可能エネルギーの発電・供給事業

100.0

(100.0)

株式会社
鹿児島カード

鹿児島市

50

クレジットカード業務・信用保証業務等

100.0

(100.0)

鹿児島保証サービス
株式会社

鹿児島市

20

信用保証業務

100.0

(100.0)

株式会社九州経済
研究所

鹿児島市

20

金融・経済の調査

・研究、経営相談業務等

100.0

(100.0)

3

(3)

かぎんオフィスビジネス株式会社

鹿児島市

30

担保評価業務及び労働者派遣業務等

100.0

(100.0)

かぎん代理店
株式会社

鹿児島市

50

銀行代理業務

100.0

(100.0)

1

(1)

株式会社
かぎん共創投資

鹿児島市

25

投資事業有限責任組合の財産の運営

・管理業務

100.0

(100.0)

1

(1)

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

4.「株式会社九州みらいCreation」は、2023年4月3日付で当社にて設立しております。

5.「株式会社かぎん共創投資」は、2023年11月1日付で当社の連結子会社である株式会社鹿児島銀行にて設立しております。

6.「株式会社KSエナジー」は、2024年1月4日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。

7.「かぎん代理店株式会社」は、2024年3月31日をもって解散し、清算手続きへ移行しております。

8.2024年4月1日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「九州M&Aアドバイザーズ株式会社」を設立しております。

9.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

 

経常収益
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

株式会社肥後銀行

100,328

19,368

13,812

348,022

6,982,984

株式会社鹿児島銀行

82,819

18,848

13,365

345,180

6,483,541

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

全社
(共通)

合計

従業員数(人)

3,978

106

444

70

4,598

[584]

[10]

[103]

[5]

[702]

 

(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,400人を含んでおりません。
 なお、執行役員(子銀行の執行役員を含む。)32名を含んでおります。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日平均8時間換算)を外書きで記載しております。

 

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

70

45.6

18.2

9,522

[5]

 

(注) 1.当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

2.当社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合(組合員数1,631人)、鹿児島銀行従業員組合(組合員数1,755人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度

連結子会社

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)(注3)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・
有期労働者

株式会社
肥後銀行

14.9
(28.2%)

107.4

49.9

61.6

45.1

株式会社
鹿児島銀行

10.5
(18.6%)

116.4

46.0

55.2

48.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年3月末までに20%以上、株式会社鹿児島銀行は2026年3月末までに5.5%以上を目標にしております。なお、( )内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

4.当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給(資格給)と職務給(役割給)で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。