代表取締役社長笠原慶久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは銀行業務を中心に金融サービス等に係る事業を営んでおり、各事業拠点の収益の認識方法や管理方法にも大きな相違はないため、事業拠点の重要性を判断する指標として連結経常収益が適していると判断しました。
全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の経常収益(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益のおおむね3分の2程度に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループは銀行業務を中心に営んでおり、預金業務が主な資金調達活動、貸出業務、有価証券投資業務が主な収益獲得活動であることから、事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、当社グループの事業内容及びリスク評価に基づき、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして貸倒引当金、固定資産減損、税効果等を識別しました。また、財務報告における金額的影響が大きい勘定科目に係る業務プロセスとしてリース取引(貸手)、役務取引等を識別しました。
なお、サイバーリスクの高まりを受け、重要な事業拠点及び業務プロセスを評価対象に追加した事業拠点においては、情報システムに係るセキュリティの確保について全般統制の評価項目として追加しました。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。