(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・財政政策の効果等により、企業収益や雇用環境等に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済の減速懸念が強まっており、不透明さが残りました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策の効果等により消費者マインドに一部改善がみられるものの、消費税増税後の反動により、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。また、建築資材や労務費等の建設コストの高止まりが収益を圧迫するなど、総じて厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社は工程管理、品質管理及び原価管理の徹底に努めました。これらにより、引渡し計画は概ね順調に推移したほか、原価率の上昇を一定程度に抑制することができました。
一方で、土地ナビサイト「熊本ｅ土地ｎｅｔ」や「くまもと平屋ナビ」、「くまもと実例住宅展示場ナビ」などのターゲット別、セグメント別の集客サイトを随時開設し、多方面から新規見込客の集客を図りました。また、「無印良品の家」のモデルハウスを平成27年４月にオープンし、都市部でのシェア並びに顧客層の拡大に努めました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高は3,407,069千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は141,990千円（前年同期比22.0％増）、経常利益は203,025千円（前年同期比53.1％増）、当期純利益は119,215千円（前年同期比61.3％増）となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して213,223千円増加し、当事業年度末には924,052千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は194,004千円（前事業年度は38,733千円の使用）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が204,694千円、たな卸資産の減少272,255千円、未払消費税等の増加44,757千円等の収入があった一方で、未成工事受入金の減少312,545千円、法人税等の支払額40,084千円の支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10,814千円（前事業年度は62,128千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が66,207千円、短期貸付けによる支出が598,870千円、短期貸付金の回収による収入が624,946千円、保険の解約による収入32,983千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は30,033千円（前事業年度は財務活動によるキャッシュ・フローなし）となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
(1）生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
建築請負事業 |
2,295,166 |
66.5 |
950,826 |
52.1 |
|
合計 |
2,295,166 |
66.5 |
950,826 |
52.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
当事業年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
建築請負事業（千円） |
3,170,345 |
121.5 |
|
不動産販売事業（千円） |
163,034 |
39.6 |
|
その他（千円） |
73,690 |
111.7 |
|
合計（千円） |
3,407,069 |
110.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
住宅業界におきましては、住宅ローン減税拡充等の住宅取得に対する負担軽減策が講じられているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みは顕著であり、受注環境は厳しい状況が続いております。
また、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設住宅着工戸数は減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。
このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。
①少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地方展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県・佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向けの商品開発、販売に注力してまいります。
②コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うと共に、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
③人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社は熊本県及び福岡県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 消費税増税等について
当社の主力商品である住宅は、一般家庭で購入する最も高額な耐久消費財といわれており、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。消費税増税に伴い需要の前倒しは見込まれるものの、その後は、中長期的に住宅着工戸数が低迷することが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節的変動について
当社が行う戸建住宅事業は、年末、年度末、及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、３月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期会計期間別の売上高は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
平成27年６月期 第１四半期 （平成26年 ７月～９月） |
平成27年６月期 第２四半期 （平成26年 10月～12月） |
平成27年６月期 第３四半期 （平成27年 １月～３月） |
平成27年６月期 第４四半期 （平成27年 ４月～６月） |
通期計 |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
建築請負事業 |
636,862 |
20.1 |
1,209,693 |
38.2 |
337,802 |
10.6 |
985,985 |
31.1 |
3,170,345 |
100.0 |
|
不動産販売事業 |
34,308 |
21.0 |
35,218 |
21.6 |
25,862 |
15.9 |
67,644 |
41.5 |
163,034 |
100.0 |
|
その他 |
12,855 |
17.5 |
27,591 |
37.4 |
8,116 |
11.0 |
25,127 |
34.1 |
73,690 |
100.0 |
|
合計 |
684,026 |
20.1 |
1,272,503 |
37.3 |
371,782 |
10.9 |
1,078,757 |
31.7 |
3,407,069 |
100.0 |
④ 外注先の確保について
当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関連性の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料・資材価格の高騰について
当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害について
当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社は、平成26年７月に株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の家」の独占営業権を取得しました。しかしながら、「無印良品の家」の販売が計画どおりに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
法令等 |
免許・許可等 |
有効期限 |
取消条項 |
|
建設業法 |
特定建設業の許可 熊本県知事許可（特－24） 第4867号 |
平成24年９月10日から 平成29年９月９日まで |
建設業法第29条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3590号 |
平成26年８月12日から 平成31年８月11日まで |
建築士法第26条 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 熊本県知事(1)第4841号 |
平成23年10月22日から 平成28年10月21日まで |
宅地建物取引業法第66条 |
② 品質の保証について
当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他
① 配当政策について
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが重要と考え、これまで配当を行っておりません。一方で、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。よって、内部留保と配当のバランスを勘案して、剰余金の配当を検討する考えであります。
なお、現時点での配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
② 調達資金の使途について
調達資金は、事業地域の拡大並びに集客数の増加を目的として、長期見学用住宅の建設費用に充当することとしております。
しかしながら、当社が属する業界の急速な変化その他の理由により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。
|
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社 MUJI HOUSE |
日本 |
無印良品の家ネットワークへの加入 |
平成26年７月７日 |
建設技術の提供 販売促進の支援 商標の利用 |
平成26年８月１日から 平成29年７月31日まで |
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ24,241千円減少し、1,626,319千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ82,218千円減少し、1,406,504千円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加213,223千円、未成工事支出金の減少258,585千円、短期貸付金の減少26,185千円等によるものであります。
固定資産については、「無印良品の家」モデルハウスの用地・建物の取得等により、前事業年度末に比べ57,976千円増加し、219,814千円となりました。
② 負債
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ173,706千円減少し、790,897千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ171,666千円減少し、681,230千円となりました。
これは主として、未払金の増加12,512千円、未払法人税等の増加47,139千円、未払消費税等の増加44,757千円、未成工事受入金の減少312,545千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ2,040千円減少し、109,666千円となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ149,465千円増加し、835,421千円となりました。
これは、従業員持株会への第三者割当増資による資本金の増加17,250千円、新株予約権の権利行使による資本金の増加6,500千円、資本剰余金の増加6,500千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加119,215千円によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当事業年度は、新築住宅引渡棟数の増加、老人介護施設１棟及び公共工事１件の引渡等により、売上高が3,407,069千円（前年同期比10.4％増）となりました。内訳としましては、完成工事高は3,170,345千円（前年同期比21.5％増）、不動産売上高が163,034千円（前年同期比60.4％減）、その他の売上高が73,690千円（前年同期比11.7％増）となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上原価は、2,588,132千円（前年同期比13.1％増）となりました。内訳として、完成工事原価が2,427,696千円（前年同期比24.5％増）となり、不動産売上原価が160,435千円（前年同期比52.7％減）となりました。その結果、売上総利益は818,936千円（前年同期比2.7％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費・営業利益
販売費及び一般管理費は、営業強化のための人員増や社内管理体制強化のための支払手数料は増加したものの、採用費や消耗品費等の減少により676,945千円（前年同期比0.6％減）となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、141,990千円（前年同期比22.0％増）となりました。
④ 営業外損益・経常利益
営業外収益は保険解約返戻金等の増加により62,220千円（前年同期比232.2％増）、営業外費用は損害賠償金等の減少により1,186千円（前年同期比51.9％減）となりました。その結果、当事業年度の経常利益は203,025千円（前年同期比53.1％増）となりました。
⑤ 特別損益・当期純利益
特別利益は2,270千円、特別損失は602千円（前事業年度における特別損益は計上されておりません。）となりました。当期純利益は119,215千円（前年同期比61.3％増）となりました。また、当事業年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は41.8％となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご覧ください。
(5）経営戦略の現状と見通し
現状、日銀の金融緩和や政府による景気刺激策により景気は上向き傾向にあると考えられますが、消費税増税後の個人消費の落ち込みは、本格的に回復したとは言い難い状況です。
住宅業界において消費税増税前は、駆け込み需要により新設着工戸数が増加しましたが、消費税増税後は減少傾向にあります。
このような環境の中、当社は熊本県北部・福岡県大牟田市などを中心に営業活動を行っておりますが、今後は熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県・佐賀県へ営業地域並びにシェアの拡大を図ってまいります。
そのため次の３つの施策に取り組んでまいります。
第一にインターネットによる集客を強化してまいります。
土地ナビサイト「熊本ｅ土地ｎｅｔ」や「くまもと平屋ナビ」、「くまもと実例住宅展示場ナビ」などのターゲット別、セグメント別の集客サイトを随時開設し、多方面から見込み客の集客を図ります。
第二に「長期見学用住宅」を、現在の３拠点（熊本市、八代市、福岡県大牟田市）から、新たに５拠点（熊本市、山鹿市、合志市、荒尾市、佐賀県佐賀市）増設し、８拠点に拡大したうえで見込み客の安定集客を図ります。
第三に「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ（下通店）」において建築、金融、不動産等の専門家による無料セミナー等を開催し、情報発信を強化することで、集客・認知度・ブランドイメージの向上を図ります。
これらに加え、都市部でのシェア拡大策として、都市部向けの商品開発を進めると同時に、株式会社 MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における独占営業権を取得しました。多様な顧客ニーズへ対応して、顧客層の拡大に努めてまいります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社経営陣は消費税増税後の個人消費の落ち込みに対応するため、営業地域及びシェアの拡大に努めてまいります。また、建築資材や労務費等の建設コストは高止まっており、今後も継続することが見込まれます。そのために、原価、経費の削減に取り組み、利益率の改善に努めてまいります。
なお、当社従業員の平均年齢は若いため人材育成が重要と考えております。経営陣自らが教育・研修を行い、事業拡大に必要な人材の育成に努めてまいります。