第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	720,828	934,052
完成工事未収入金	117	1,423
売掛金	496	1,032
未成工事支出金	401,083	142,497
販売用不動産	118,532	114,822
仕掛販売用不動産	89,891	79,672
原材料及び貯蔵品	2,730	2,990
前渡金	100	1,500
前払費用	9,990	13,463
繰延税金資産	5,142	7,684
短期貸付金	118,202	92,016
その他	21,606	15,348
流動資産合計	1,488,722	1,406,504
固定資産
有形固定資産
建物	88,352	108,050
減価償却累計額	△17,222	△21,426
建物（純額）	71,130	86,624
構築物	3,538	8,890
減価償却累計額	△2,756	△3,259
構築物（純額）	781	5,631
車両運搬具	42,698	37,057
減価償却累計額	△38,194	△31,079
車両運搬具（純額）	4,504	5,977
工具、器具及び備品	41,274	43,438
減価償却累計額	△32,449	△37,303
工具、器具及び備品（純額）	8,825	6,134
土地	11,434	46,134
有形固定資産合計	96,676	150,502
無形固定資産
ソフトウエア	3,446	6,834
その他	225	225
無形固定資産合計	3,671	7,059
投資その他の資産
出資金	100	100
従業員に対する長期貸付金	－	110
長期前払費用	21,650	26,735
繰延税金資産	15,102	11,599
その他	28,379	26,536
貸倒引当金	△3,742	△2,828
投資その他の資産合計	61,489	62,252
固定資産合計	161,837	219,814
資産合計	1,650,560	1,626,319

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	194,874	181,264
未払金	62,119	74,631
未払費用	9,311	30,660
未払法人税等	15,699	62,838
未払消費税等	－	44,757
未成工事受入金	527,206	214,661
前受金	7,716	9,358
預り金	33,101	61,733
賞与引当金	2,674	1,210
その他	193	114
流動負債合計	852,896	681,230
固定負債
退職給付引当金	521	761
役員退職慰労引当金	69,519	73,978
完成工事補償引当金	41,666	34,927
固定負債合計	111,706	109,666
負債合計	964,603	790,897
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	123,750
資本剰余金
資本準備金	－	6,500
資本剰余金合計	－	6,500
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	555,956	675,171
利益剰余金合計	585,956	705,171
株主資本合計	685,956	835,421
純資産合計	685,956	835,421
負債純資産合計	1,650,560	1,626,319

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高
完成工事高	2,608,409	3,170,345
不動産売上高	411,863	163,034
その他の売上高	65,951	73,690
売上高合計	3,086,224	3,407,069
売上原価
完成工事原価	1,949,359	2,427,696
不動産売上原価	339,340	160,435
売上原価合計	※１ 2,288,700	※１ 2,588,132
売上総利益	797,524	818,936
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	81,078	86,610
役員報酬	119,640	108,878
給料及び手当	194,696	217,581
賞与引当金繰入額	1,871	1,210
退職給付費用	3,508	3,305
役員退職慰労引当金繰入額	4,445	4,458
完成工事補償引当金繰入額	△1,855	△2,128
貸倒引当金繰入額	866	△914
減価償却費	11,291	10,989
その他	265,637	246,953
販売費及び一般管理費合計	681,177	676,945
営業利益	116,346	141,990
営業外収益
受取利息	769	327
受取配当金	6	2
受取手数料	12,198	25,259
保険解約返戻金	－	32,983
その他	5,753	3,648
営業外収益合計	18,727	62,220
営業外費用
株式交付費	－	216
損害賠償金	1,888	886
その他	579	82
営業外費用合計	2,467	1,186
経常利益	132,606	203,025
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,270
特別利益合計	－	2,270
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 602
特別損失合計	－	602
税引前当期純利益	132,606	204,694
法人税、住民税及び事業税	51,744	84,518
法人税等調整額	6,950	961
法人税等合計	58,695	85,479
当期純利益	73,910	119,215

売上原価明細書

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		707,481	36.3	867,239	35.7
Ⅱ　労務費		70,547	3.6	107,609	4.4
Ⅲ　外注費		1,111,701	57.0	1,373,328	56.6
Ⅳ　経費		59,625	3.1	79,509	3.3
Ⅴ　たな卸資産評価損		4	0.0	9	0.0
合計		1,949,359	100.0	2,427,696	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産取得費		96,586	28.5	82,173	51.2
Ⅱ　材料費		76,237	22.5	21,562	13.5
Ⅲ　労務費		9,043	2.7	2,306	1.4
Ⅳ　外注費		148,727	43.8	37,565	23.4
Ⅴ　経費		6,932	2.0	5,990	3.7
Ⅵ　たな卸資産評価損		1,812	0.5	10,838	6.8
合計		339,340	100.0	160,435	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	30,000	482,045	512,045	612,045	612,045
当期変動額
新株の発行							－	－
当期純利益					73,910	73,910	73,910	73,910
当期変動額合計	－	－	－	－	73,910	73,910	73,910	73,910
当期末残高	100,000	－	－	30,000	555,956	585,956	685,956	685,956

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	30,000	555,956	585,956	685,956	685,956
当期変動額
新株の発行	23,750	6,500	6,500				30,250	30,250
当期純利益					119,215	119,215	119,215	119,215
当期変動額合計	23,750	6,500	6,500	－	119,215	119,215	149,465	149,465
当期末残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	132,606	204,694
減価償却費	15,349	14,952
貸倒引当金の増減額（△は減少）	866	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△301	△1,464
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,645	4,458
退職給付引当金の増減額（△は減少）	180	239
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△9,138	△6,739
固定資産除却損	－	602
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,270
受取利息及び受取配当金	△775	△329
保険解約返戻金	－	△32,983
株式交付費	－	216
売上債権の増減額（△は増加）	2,237	△1,842
たな卸資産の増減額（△は増加）	△157,616	272,255
未収消費税等の増減額（△は増加）	△3,380	6,195
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,945	△13,609
未成工事受入金の増減額（△は減少）	94,836	△312,545
未払金の増減額（△は減少）	△4,840	11,467
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33	44,757
その他	△2,835	46,410
小計	32,856	233,551
利息及び配当金の受取額	773	537
法人税等の支払額	△72,363	△40,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,733	194,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,208	△66,207
有形固定資産の売却による収入	－	2,685
無形固定資産の取得による支出	△2,697	△5,930
短期貸付けによる支出	△622,336	△598,760
短期貸付金の回収による収入	578,534	624,946
保険積立金の積立による支出	△420	△420
保険の解約による収入	－	32,983
その他	－	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,128	△10,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	30,033
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	30,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,862	213,223
現金及び現金同等物の期首残高	811,690	710,828
現金及び現金同等物の期末残高	※ 710,828	※ 924,052

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた2,220千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,675千円は、「未払金の増減額」△4,840千円、「その他」△2,835千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１．保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	240,500千円	68,300千円
計	240,500	68,300

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
1,816千円	10,847千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
車両運搬具	－千円	2,270千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
ソフトウエア	－千円	602千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	900	899,100	－	900,000
合計	900	899,100	－	900,000

　（注）平成26年５月11日付で、１株を1,000株に分割したことによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	900,000	41,000	－	941,000
合計	900,000	41,000	－	941,000

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,000株は、第三者割当による新株の発行による増加15,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加26,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金	720,828千円	934,052千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	10,000
計	730,828	944,052
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	710,828	924,052

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行っておりません。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金、及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　完成工事未収入金、売掛金及び短期貸付金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	720,828	720,828	－
(2）完成工事未収入金	117	117	－
(3）売掛金	496	496	－
(4）短期貸付金	118,202	118,202	－
(5）投資その他の資産その他 （長期性預金）	10,000	10,000	－
資産計	849,644	849,644	－
(1）工事未払金	194,874	194,874	－
(2）未払金	62,119	62,119	－
負債計	256,993	256,993	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	934,052	934,052	－
(2）完成工事未収入金	1,423	1,423	－
(3）売掛金	1,032	1,032	－
(4）短期貸付金	92,016	92,016	－
(5）投資その他の資産その他 （長期性預金）	10,000	10,000	－
資産計	1,038,524	1,038,524	－
(1）工事未払金	181,264	181,264	－
(2）未払金	74,631	74,631	－
負債計	255,896	255,896	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金、(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資その他の資産その他（長期性預金）

投資その他の資産その他（長期性預金）の時価について、同様の契約を行った場合に想定される利率と契約利率が近似していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	719,382	－	－	－
完成工事未収入金	117	－	－	－
売掛金	496	－	－	－
短期貸付金	118,202	－	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	10,000	－	－
合計	838,198	10,000	－	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	932,128	－	－	－
完成工事未収入金	1,423	－	－	－
売掛金	1,032	－	－	－
短期貸付金	92,016	－	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	10,000	－	－
合計	1,026,601	10,000	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	340	千円	521	千円
退職給付費用	205		250
退職給付の支払額	△25		△10
退職給付引当金の期末残高	521		761

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	521	千円	761	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521		761

退職給付引当金	521		761
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521		761

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 205 千円 当事業年度 250 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）3,309千円、当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）3,450千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　３社
株式の種類別の自社株式オプションの数（注）１，２	普通株式　40,000株
付与日	平成19年５月31日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年６月１日 至　平成27年10月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年６月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）	－
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）	－
前事業年度末		26,000
権利確定		－
権利行使		26,000
失効		－
未行使残		－

　（注）　平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	500
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）　平成26年５月11日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

　自社株式オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

３．自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	該当事項はありません。
②　当事業年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	7,849千円

５．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,000株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		5,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		5,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,150
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定しております。

７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

８．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,045千円	4,049千円
棚卸資産評価減	1,052	4,061
賞与引当金	946	397
完成工事補償引当金	14,741	11,273
退職給付引当金	184	244
役員退職慰労引当金	24,595	23,717
減損損失	2,896	2,625
その他	3,424	1,645
繰延税金資産小計	48,885	48,013
評価性引当額	△28,640	△28,730
繰延税金資産計	20,244	19,283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	39.1％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	2.9
住民税均等割	0.2	0.2
留保金課税	－	3.5
所得拡大促進税制による税額控除	－	△2.7
評価性引当額の増減	0.4	0.0
軽減税率適用に伴う差異	△0.9	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	0.8
その他	0.1	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3	41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,608千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、商談用施設において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	瀬口　悦子	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接30.8	工事の請負	住宅建設工事の請負	27,621	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．住宅建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	762.17円	887.80円
１株当たり当期純利益金額	82.12円	129.72円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年５月11日付で１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	73,910	119,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	73,910	119,215
期中平均株式数（株）	900,000	919,046
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数31個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　平成27年７月３日及び平成27年７月14日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成27年８月４日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は178,950千円、発行済株式総数は1,091,000株となっております。

１．募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

２．発行する株式の種類及び数：普通株式　150,000株

３．発行価格：１株につき　800円

　一般募集はこの価格にて行いました。

４．引受価額：１株につき　736円

　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

　なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

５．払込金額：１株につき　629円

　この金額は会社法上の払込金額であり、平成27年７月14日開催の取締役会において決定された金額であります。

６．資本組入額：１株につき　368円

７．発行価額の総額：　120,000千円

８．資本組入額の総額：　55,200千円

９．払込金額の総額：　110,400千円

10．払込期日：平成27年８月４日

11．資金の使途：平成28年６月期以降に展開を予定する「長期見学用住宅（１年程度見学会場として活用した後、建売住宅として販売する住宅のこと。）」建設に係る土地、建物建築等の費用（運転資金）に全額充当する予定であります。なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	88,352	19,698	－	108,050	21,426	4,204	86,624
構築物	3,538	5,352	－	8,890	3,259	502	5,631
車両運搬具	42,698	4,891	10,532	37,057	31,079	3,004	5,977
工具、器具及び備品	41,274	2,610	446	43,438	37,303	5,301	6,134
土地	11,434	34,699	－	46,134	－	－	46,134
有形固定資産計	187,298	67,252	10,979	243,571	93,068	13,011	150,502
無形固定資産
ソフトウエア	5,787	5,930	860	10,857	4,023	1,940	6,834
その他	225	－	－	225	－	－	225
無形固定資産計	6,012	5,930	860	11,082	4,023	1,940	7,059
長期前払費用	21,650	7,758	2,673	26,735	－	－	26,735

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	「無印良品の家」モデルハウス建物	18,598千円
土地	「無印良品の家」モデルハウス用地	29,631千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,742	－	－	914	2,828
賞与引当金	2,674	1,210	2,674	－	1,210
役員退職慰労引当金	69,519	4,458	－	－	73,978
完成工事補償引当金	41,666	34,927	4,610	37,055	34,927

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,923
預金
当座預金	640,233
普通預金	281,894
定期預金	10,000
小計	932,128
合計	934,052

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客３名	1,423
合計	1,423

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
117	39,997	38,691	1,423	96.5		7.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京海上日動火災保険㈱	822
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	210
合計	1,032

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
496	5,090	4,554	1,032	81.5		54.8

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	52,817
労務費	13,664
外注費	69,528
経費	6,486
合計	142,497

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	1,521.99	18,437
	住宅	448.49	53,346
福岡県	土地	442.58	14,355
	住宅	243.53	28,682
合計		2,656.59	114,822

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	403.00	8,000
	住宅	2,286.68	62,207
佐賀県	住宅	260.43	9,465
合計		2,950.11	79,672

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
断熱部材	1,068
その他	877
小計	1,945
貯蔵品
採用活動用雑品	471
用度品他雑品	320
販促物貯蔵品	253
小計	1,044
合計	2,990

チ．短期貸付金

相手先	金額（千円）
一般顧客28名	91,896
その他	120
合計	92,016

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
㈱トーソー	11,459
幸の国木材工業㈱	12,116
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	10,263
㈲セイデン	12,721
㈱大智	7,836
その他	126,867
合計	181,264

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
一般顧客20名	214,661
合計	214,661

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,328,311	3,407,069
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	59,029	204,694
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	30,518	119,215
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	33.47	129.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	－	－	△36.35	94.26

（注）　当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。