文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間においては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復が続き株式市場も好調に推移したことから、雇用・所得環境も徐々に改善してまいりました。その一方で、アジア新興国等をはじめとする海外景気が下振れし、国内の景気が下押しされるおそれがあるため、個人消費の持ち直しの動きはまだ鈍く、依然不透明な状態で推移しました。
住宅業界におきましては、雇用・所得環境が徐々に改善してきた背景に加え、フラット35Ｓの金利優遇幅の拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行、住宅ローン減税の拡充等、政府による住宅取得支援策の効果から住宅取得への関心が高まってまいりました。
このような環境の中、当社は販売エリアの拡大を進めるべく、平成27年９月に佐賀県佐賀市では初となる「長期見学用住宅」の建設を行い、営業活動を開始しました。また、熊本県合志市、福岡県大牟田市にて、新たに「長期見学用住宅」の建設用地の取得を行いました。加えて、土地ナビサイト「e土地ｎｅｔ」は、従来の熊本エリアに加え、福岡エリア及び佐賀エリアを新設し、ポータル化を進めることで、多方面からの新規見込客の集客に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高361,468千円、営業損失89,008千円、経常損失89,207千円、四半期純損失は61,557千円となりました。
当第１四半期の業績は季節的な変動要因の影響を受けたものであり、売上高、利益ともに概ね計画通り進捗しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。