第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成27年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

934,052

739,870

完成工事未収入金

1,423

610

売掛金

1,032

885

未成工事支出金

142,497

375,242

販売用不動産

114,822

138,727

仕掛販売用不動産

79,672

81,528

原材料及び貯蔵品

2,990

3,247

その他

130,012

180,954

流動資産合計

1,406,504

1,521,067

固定資産

 

 

有形固定資産

150,502

149,363

無形固定資産

7,059

7,302

投資その他の資産

※２ 62,252

※２ 51,860

固定資産合計

219,814

208,525

資産合計

1,626,319

1,729,593

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

181,264

214,158

未払法人税等

62,838

375

未成工事受入金

214,661

368,431

賞与引当金

1,210

18,594

その他

221,255

133,768

流動負債合計

681,230

735,328

固定負債

 

 

退職給付引当金

761

805

役員退職慰労引当金

73,978

74,787

完成工事補償引当金

34,927

34,407

固定負債合計

109,666

110,000

負債合計

790,897

845,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

123,750

178,950

資本剰余金

6,500

61,700

利益剰余金

705,171

643,614

株主資本合計

835,421

884,264

純資産合計

835,421

884,264

負債純資産合計

1,626,319

1,729,593

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成27年７月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

361,468

売上原価

279,650

売上総利益

81,818

販売費及び一般管理費

170,827

営業損失（△）

△89,008

営業外収益

 

受取利息

65

受取手数料

2,712

その他

580

営業外収益合計

3,358

営業外費用

 

株式交付費

3,277

その他

280

営業外費用合計

3,557

経常損失（△）

△89,207

税引前四半期純損失（△）

△89,207

法人税、住民税及び事業税

202

法人税等調整額

△27,851

法人税等合計

△27,649

四半期純損失（△）

△61,557

 

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成27年９月30日）

住宅ローン利用者に対する保証

68,300千円

257,300千円

計

68,300

257,300

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

（平成27年６月30日）

当第１四半期会計期間

（平成27年９月30日）

投資その他の資産

△2,828千円

△2,828千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

3,472千円

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

59.44円

（算定上の基礎）

 

四半期純損失金額(千円）

61,557

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失金額(千円）

61,557

普通株式の期中平均株式数（株）

1,035,565

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。