第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,052	911,940
完成工事未収入金	1,423	10,807
売掛金	1,032	917
未成工事支出金	142,497	110,172
販売用不動産	114,822	160,156
仕掛販売用不動産	79,672	110,214
原材料及び貯蔵品	2,990	3,616
その他	130,012	65,115
流動資産合計	1,406,504	1,372,938
固定資産
有形固定資産	150,502	140,456
無形固定資産	7,059	7,554
投資その他の資産	※２ 62,252	※２ 103,002
固定資産合計	219,814	251,012
資産合計	1,626,319	1,623,951
負債の部
流動負債
工事未払金	181,264	195,792
未払法人税等	62,838	27,412
未成工事受入金	214,661	178,249
賞与引当金	1,210	435
その他	221,255	139,968
流動負債合計	681,230	541,858
固定負債
退職給付引当金	761	848
役員退職慰労引当金	73,978	75,611
完成工事補償引当金	34,927	35,371
固定負債合計	109,666	111,830
負債合計	790,897	653,688
純資産の部
株主資本
資本金	123,750	178,950
資本剰余金	6,500	61,700
利益剰余金	705,171	729,612
株主資本合計	835,421	970,262
純資産合計	835,421	970,262
負債純資産合計	1,626,319	1,623,951

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	1,629,430
売上原価	1,221,142
売上総利益	408,288
販売費及び一般管理費	※ 365,522
営業利益	42,765
営業外収益
受取利息	134
受取手数料	10,378
その他	1,980
営業外収益合計	12,494
営業外費用
株式交付費	3,277
損害賠償金	1,067
その他	232
営業外費用合計	4,577
経常利益	50,682
特別損失
減損損失	7,640
固定資産除却損	0
特別損失合計	7,640
税引前四半期純利益	43,042
法人税、住民税及び事業税	25,552
法人税等調整額	△6,950
法人税等合計	18,601
四半期純利益	24,440

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	43,042
減価償却費	7,108
減損損失	7,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,633
退職給付引当金の増減額（△は減少）	86
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	444
受取利息及び受取配当金	△134
株式交付費	3,277
売上債権の増減額（△は増加）	△9,267
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,175
仕入債務の増減額（△は減少）	14,528
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36,411
未払金の増減額（△は減少）	△35,944
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,046
その他	△7,277
小計	△88,272
利息及び配当金の受取額	149
法人税等の支払額	△62,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,821
無形固定資産の取得による支出	△1,200
投資有価証券の取得による支出	△50,000
短期貸付けによる支出	△156,570
短期貸付金の回収による収入	222,465
保険積立金の積立による支出	△210
その他	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	107,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,111
現金及び現金同等物の期首残高	924,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 891,940

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	68,300千円	59,600千円
計	68,300	59,600

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	△2,828千円	△2,828千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）
給与手当	109,717千円
賞与引当金繰入額	155
退職給付費用	1,607
役員退職慰労引当金繰入額	1,633
完成工事補償引当金繰入額	2,634

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金	911,940千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000
現金及び現金同等物	891,940

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22.99円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	24,440
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	24,440
普通株式の期中平均株式数（株）	1,063,282
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。