１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （平成27年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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完成工事未収入金 |
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売掛金 |
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未成工事支出金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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損害賠償金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更に伴う当第３四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）
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前事業年度 （平成27年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日） |
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住宅ローン利用者に対する保証 |
68,300千円 |
93,430千円 |
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計 |
68,300 |
93,430 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 （平成27年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （平成28年３月31日） |
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投資その他の資産 |
△ |
△ |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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減価償却費 |
10,293千円 |
10,454千円 |
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Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月31日付で、エスケーホーム従業員持株会から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成27年３月31日付で、新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が23,750千円、資本準備金が6,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が123,750千円、資本剰余金が6,500千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
33.47円 |
△20.05円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円） |
30,518 |
△21,506 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円） |
30,518 |
△21,506 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
911,755 |
1,072,454 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。