第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 752,244	※１ 1,314,535
完成工事未収入金	406	25,799
売掛金	821	1,483
未成工事支出金	105,158	250,115
販売用不動産	139,675	130,470
仕掛販売用不動産	218,045	205,563
原材料及び貯蔵品	4,572	5,130
前渡金	9,200	3,500
前払費用	14,804	15,521
未収還付法人税等	18,816	－
繰延税金資産	16,070	21,920
その他	50,956	87,096
流動資産合計	1,330,773	2,061,136
固定資産
有形固定資産
建物	103,466	120,734
減価償却累計額	△25,207	△29,761
建物（純額）	78,258	90,973
構築物	8,890	13,933
減価償却累計額	△4,105	△4,898
構築物（純額）	4,785	9,035
車両運搬具	34,091	33,317
減価償却累計額	△30,325	△29,956
車両運搬具（純額）	3,765	3,360
工具、器具及び備品	41,734	47,770
減価償却累計額	△37,750	△41,042
工具、器具及び備品（純額）	3,983	6,727
土地	46,134	81,379
建設仮勘定	－	3,922
有形固定資産合計	136,927	195,398
無形固定資産
ソフトウエア	6,076	12,951
その他	225	225
無形固定資産合計	6,301	13,176
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	50,000
出資金	100	100
長期前払費用	25,822	30,104
繰延税金資産	6,119	4,480
その他	12,766	24,743
貸倒引当金	△2,828	△1,414
投資その他の資産合計	91,980	108,013
固定資産合計	235,209	316,588
資産合計	1,565,982	2,377,725

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	193,313	357,460
未払金	62,268	88,184
未払費用	53,329	62,006
未払法人税等	3,055	71,088
未払消費税等	18,569	20,907
未成工事受入金	98,843	284,258
前受金	339	24,517
預り金	67,223	66,744
賞与引当金	275	－
災害損失引当金	7,000	－
その他	1,593	1,714
流動負債合計	505,813	976,880
固定負債
社債	－	50,000
退職給付引当金	1,005	1,439
役員退職慰労引当金	77,259	80,556
完成工事補償引当金	19,016	13,185
固定負債合計	97,281	145,180
負債合計	603,094	1,122,061
純資産の部
株主資本
資本金	178,950	256,909
資本剰余金
資本準備金	61,700	139,659
資本剰余金合計	61,700	139,659
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	692,237	829,094
利益剰余金合計	722,237	859,094
株主資本合計	962,887	1,255,663
純資産合計	962,887	1,255,663
負債純資産合計	1,565,982	2,377,725

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
完成工事高	2,570,750	3,152,897
不動産売上高	338,403	527,895
その他の売上高	64,970	84,314
売上高合計	2,974,125	3,765,106
売上原価
完成工事原価	1,952,537	2,363,547
不動産売上原価	287,687	461,150
売上原価合計	※１ 2,240,224	※１ 2,824,697
売上総利益	733,900	940,408
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	94,995	78,705
役員報酬	101,444	102,044
給料及び手当	223,911	271,349
賞与引当金繰入額	275	－
退職給付費用	3,832	4,023
役員退職慰労引当金繰入額	3,281	3,296
完成工事補償引当金繰入額	△12,464	△2,707
貸倒引当金繰入額	－	△1,414
減価償却費	10,000	9,853
その他	272,830	279,792
販売費及び一般管理費合計	698,106	744,945
営業利益	35,793	195,463
営業外収益
受取利息	326	477
受取配当金	2	2
受取手数料	20,978	20,341
その他	3,016	6,197
営業外収益合計	24,323	27,019
営業外費用
株式交付費	3,277	3,521
損害賠償金	2,893	2,352
その他	40	673
営業外費用合計	6,210	6,546
経常利益	53,906	215,936
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 4,018
特別利益合計	－	4,018
特別損失
固定資産除却損	※３ 104	※３ 17
減損損失	※４ 7,640	－
災害による損失	※５ 9,286	－
特別損失合計	17,031	17
税引前当期純利益	36,875	219,937
法人税、住民税及び事業税	22,716	76,380
法人税等調整額	△2,906	△4,210
法人税等合計	19,809	72,170
当期純利益	17,065	147,766

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		709,984	36.4	834,582	35.3
Ⅱ　労務費		102,479	5.2	120,868	5.1
Ⅲ　外注費		1,059,847	54.3	1,302,666	55.1
Ⅳ　経費		80,218	4.1	105,430	4.5
Ⅴ　たな卸資産評価損		8	0.0	－	－
合計		1,952,537	100.0	2,363,547	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産取得費		109,881	38.2	247,167	53.6
Ⅱ　材料費		56,664	19.7	66,624	14.5
Ⅲ　労務費		7,024	2.5	6,391	1.4
Ⅳ　外注費		97,533	33.9	116,744	25.3
Ⅴ　経費		13,313	4.6	18,895	4.1
Ⅵ　たな卸資産評価損		3,269	1.1	5,327	1.1
合計		287,687	100.0	461,150	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421
当期変動額
新株の発行	55,200	55,200	55,200				110,400	110,400
剰余金の配当						－	－	－
当期純利益					17,065	17,065	17,065	17,065
当期変動額合計	55,200	55,200	55,200	－	17,065	17,065	127,465	127,465
当期末残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887
当期変動額
新株の発行	77,959	77,959	77,959				155,919	155,919
剰余金の配当					△10,910	△10,910	△10,910	△10,910
当期純利益					147,766	147,766	147,766	147,766
当期変動額合計	77,959	77,959	77,959	－	136,856	136,856	292,775	292,775
当期末残高	256,909	139,659	139,659	30,000	829,094	859,094	1,255,663	1,255,663

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	36,875	219,937
減価償却費	13,879	12,890
減損損失	7,640	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,414
賞与引当金の増減額（△は減少）	△935	△275
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,281	3,296
退職給付引当金の増減額（△は減少）	243	434
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△15,911	△5,831
固定資産除却損	104	17
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,018
災害による損失	9,286	－
受取利息及び受取配当金	△328	△479
株式交付費	3,277	3,521
売上債権の増減額（△は増加）	1,228	△26,054
たな卸資産の増減額（△は増加）	△127,469	△123,827
仕入債務の増減額（△は減少）	11,157	165,037
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△115,817	185,414
未払金の増減額（△は減少）	△11,798	16,387
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,188	2,337
その他	10,762	25,229
小計	△200,710	472,604
利息及び配当金の受取額	321	377
利息の支払額	－	△283
災害損失の支払額	△1,395	△7,891
法人税等の還付額	－	18,816
法人税等の支払額	△101,709	△14,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	△303,492	469,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
定期預金の預入による支出	△50,000	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△4,435	△67,626
有形固定資産の売却による収入	－	4,274
無形固定資産の取得による支出	△1,650	△2,190
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
短期貸付けによる支出	△242,528	△220,669
短期貸付金の回収による収入	303,486	197,375
保険積立金の積立による支出	△420	△420
その他	110	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,437	△89,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	50,000
短期借入金の返済による支出	－	△50,000
社債の発行による収入	－	50,000
配当金の支払額	－	△10,898
株式の発行による収入	107,123	153,231
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,123	192,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△241,807	572,290
現金及び現金同等物の期首残高	924,052	682,244
現金及び現金同等物の期末残高	※ 682,244	※ 1,254,535

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　　10年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた31,057千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円

２．保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	－千円	69,664千円
計	－	69,664

３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額	－千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	600,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
3,277千円	5,327千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
車両運搬具	－千円	18千円
土地	－	3,999
計	－	4,018

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	104	17
計	104	17

※４　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
熊本市中央区	㈱エスケーホーム下通店	建物、工具、器具及び備品

　当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前事業年度において、上記店舗の閉鎖による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,908千円、工具、器具及び備品961千円、前払費用及び長期前払費用393千円、敷金1,377千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、各資産は除却を予定したためゼロとして評価しております。

※５　災害による損失

　平成28年４月に発生した熊本地震による損失を、前事業年度において「災害による損失」として特別損失に計上しております。その主な内容は、未完成物件の地盤復旧費用、引渡後物件の無償点検補修費用等であります。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額7,000千円を含めております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	941,000	150,000	－	1,091,000
合計	941,000	150,000	－	1,091,000

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資による新株の発行150,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,091,000	172,500	－	1,263,500
合計	1,091,000	172,500	－	1,263,500

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行172,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金	752,244千円	1,314,535千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	－	10,000
計	752,244	1,324,535
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	682,244	1,254,535

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

　完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、投資有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。管理部において適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	752,244	752,244	－
(2）完成工事未収入金	406	406	－
(3）売掛金	821	821	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,305	305
資産計	803,472	803,777	305
(1）工事未払金	193,313	193,313	－
(2）未払金	62,268	62,268	－
負債計	255,582	255,582	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,314,535	1,314,535	－
(2）完成工事未収入金	25,799	25,799	－
(3）売掛金	1,483	1,483	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,155	155
資産計	1,391,818	1,391,973	155
(1）工事未払金	357,460	357,460	－
(2）未払金	88,184	88,184	－
(3）社債	50,000	49,997	△3
負債計	495,644	495,642	△3

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	751,436	－	－	－
完成工事未収入金	406	－	－	－
売掛金	821	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	752,664	50,000	－	－

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,312,050	－	－	－
完成工事未収入金	25,799	－	－	－
売掛金	1,483	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	1,339,333	50,000	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	50,000	－	－	－
合計	－	－	50,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,350	350
	小計	50,000	50,350	350
合計		50,000	50,350	350

当事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,155	155
	小計	50,000	50,155	155
合計		50,000	50,155	155

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	761	千円	1,005	千円
退職給付費用	289		450
退職給付の支払額	△45		△16
退職給付引当金の期末残高	1,005		1,439

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,005	千円	1,439	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,005		1,439

退職給付引当金	1,005		1,439
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,005		1,439

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 289 千円 当事業年度 450 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）4,188千円、当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）4,726千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,000株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		5,000
付与		－
失効		－
権利確定		5,000
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		5,000
権利行使		－
失効		－
未行使残		5,000

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,150
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	490千円	3,921千円
棚卸資産評価減	2,669	2,981
未払賞与	11,080	13,889
賞与引当金	84	－
災害損失引当金	2,148	－
完成工事補償引当金	5,813	4,025
退職給付引当金	306	438
役員退職慰労引当金	23,533	24,537
減損損失	2,493	2,006
その他	2,750	2,757
繰延税金資産小計	51,371	54,557
評価性引当額	△28,054	△28,156
繰延税金資産合計	23,317	26,400
繰延税金負債
未収事業税	△1,127	－
繰延税金負債合計	△1,127	－
繰延税金資産の純額	22,190	26,400

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.4	1.3
住民税均等割	2.5	0.5
留保金課税	2.3	2.5
所得拡大促進税制による税額控除	－	△2.5
評価性引当額の増減	2.2	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8	－
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7	32.8

（資産除去債務関係）

　当社は、営業店舗において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	882.57円	993.80円
１株当たり当期純利益金額	15.84円	134.15円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度、当事業年度ともに新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
当期純利益金額（千円）	17,065	147,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	17,065	147,766
期中平均株式数（株）	1,077,065	1,101,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	103,466	17,267	－	120,734	29,761	4,553	90,973
構築物	8,890	5,043	－	13,933	4,898	792	9,035
車両運搬具	34,091	1,296	2,070	33,317	29,956	1,702	3,360
工具、器具及び備品	41,734	6,445	410	47,770	41,042	3,428	6,727
土地	46,134	35,245	0	81,379	－	－	81,379
建設仮勘定	－	3,922	－	3,922	－	－	3,922
有形固定資産計	234,317	69,220	2,480	301,057	105,658	10,476	195,398
無形固定資産
ソフトウエア	12,507	9,290	－	21,797	8,845	2,414	12,951
その他	225	－	－	225	－	－	225
無形固定資産計	12,732	9,290	－	22,022	8,845	2,414	13,176
長期前払費用	25,822	5,070	788	30,104	－	－	30,104

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地 熊本南展示場用地 35,245千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第１回無担保社債	29.３.28	－	50,000 (－)	0.295	なし	32.３.27
合計	－	－	50,000 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	50,000	－	－

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,828	－	－	1,414	1,414
賞与引当金	275	－	275	－	－
災害損失引当金	7,000	－	7,000	－	－
役員退職慰労引当金	77,259	3,296	－	－	80,556
完成工事補償引当金	19,016	13,185	3,123	15,892	13,185

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,484
預金
当座預金	975,344
普通預金	276,706
定期預金	60,000
小計	1,312,050
合計	1,314,535

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客７名	25,799
合計	25,799

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
406	73,049	47,656	25,799	64.9		65

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京海上日動火災保険㈱	776
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	237
一般顧客１名	470
合計	1,483

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
821	6,295	5,633	1,483	79.2		67

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	78,506
労務費	28,184
外注費	123,408
経費	20,015
合計	250,115

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	3,465.96	109,685
福岡県	住宅	206.28	20,785
合計		3,672.24	130,470

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	4,547.88	178,156
	住宅	400.59	27,407
合計		4,948.47	205,563

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
断熱部材	1,013
その他	1,895
小計	2,909
貯蔵品
採用活動用雑品	123
用度品他雑品	824
販促物貯蔵品	1,273
小計	2,221
合計	5,130

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
幸の国木材工業㈱	22,821
㈲セイデン	20,946
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	20,922
㈱トーソー	17,261
パナソニックリビング九州㈱	15,091
その他	260,417
合計	357,460

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
一般顧客56名	284,258
合計	284,258

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	348,635	1,479,661	2,399,102	3,765,106
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△93,534	15,890	64,255	219,937
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△65,819	9,483	41,890	147,766
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△60.33	8.69	38.40	134.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△60.33	69.02	29.70	95.75