当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策から雇用情勢と所得環境の改善が継続しているなか、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の影響については留意が必要で、不透明感が残るところとなりました。
住宅業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下、政府の住宅取得支援策等が下支えとなり、国土交通省公表の持家の新設住宅着工数は、平成28年10月度は前年同月比で4.9％増、同年11月度は前年同月比で2.7％増、同年12月度は前年同月比で6.5％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成28年10月度は同年前月比で38.6％増、同年11月度は前年同月比で124.6％増、同年12月度は前年同月比で95.8％増となり、平成28年熊本地震後の復興に向け、需要が活発化してまいりました。
このような環境の中、当社は平成28年熊本地震に伴う復興支援策として、耐震等級３及び省エネ等級４に対応した平屋プランを低価格で企画、販売しました。その他、都市型建売住宅「アイフォート」を熊本市東区にて新たに６棟の用地仕入を行い、熊本市南区で２棟の販売を開始しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,479,661千円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益3,502千円（前年同四半期比91.8％減）、経常利益15,890千円（前年同四半期比68.6％減）、四半期純利益9,483千円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
当第２四半期の業績は、地震後における一時的な取引業者不足の影響を受けたものであります。しかしながらこの回復の目途はついており、概ね計画通りに進捗しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、118,880千円増加し、当第２四半期会計期間末には801,125千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は127,382千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が15,890千円、仕入債務の増加70,228千円、未成工事受入金の増加306,132千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加224,315千円、未払金の減少24,221千円、未払消費税等の減少18,569千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は47,844千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が38,032千円、短期貸付けによる支出が119,511千円、短期貸付金の回収による収入112,030千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は39,341千円となりました。これは、短期借入れによる収入50,000千円、配当金の支払10,658千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。