第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,244	861,125
完成工事未収入金	406	7,937
売掛金	821	1,409
未成工事支出金	105,158	283,123
販売用不動産	139,675	264,388
仕掛販売用不動産	218,045	139,609
原材料及び貯蔵品	4,572	4,647
未収還付法人税等	18,816	15
その他	91,031	91,948
流動資産合計	1,330,773	1,654,204
固定資産
有形固定資産	136,927	170,058
無形固定資産	6,301	7,395
投資その他の資産	※２ 91,980	※２ 106,975
固定資産合計	235,209	284,429
資産合計	1,565,982	1,938,633
負債の部
流動負債
工事未払金	193,313	262,650
短期借入金	－	50,000
未払法人税等	3,055	2,512
未成工事受入金	98,843	404,975
賞与引当金	275	55
災害損失引当金	7,000	－
その他	203,325	158,176
流動負債合計	505,813	878,370
固定負債
退職給付引当金	1,005	1,237
役員退職慰労引当金	77,259	78,908
完成工事補償引当金	19,016	18,658
固定負債合計	97,281	98,803
負債合計	603,094	977,173
純資産の部
株主資本
資本金	178,950	178,950
資本剰余金	61,700	61,700
利益剰余金	722,237	720,810
株主資本合計	962,887	961,460
純資産合計	962,887	961,460
負債純資産合計	1,565,982	1,938,633

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,629,430	1,479,661
売上原価	1,221,142	1,118,184
売上総利益	408,288	361,476
販売費及び一般管理費	※ 365,522	※ 357,974
営業利益	42,765	3,502
営業外収益
受取利息	134	202
受取手数料	10,378	7,594
助成金収入	－	1,600
その他	1,980	3,092
営業外収益合計	12,494	12,490
営業外費用
支払利息	－	101
株式交付費	3,277	－
損害賠償金	1,067	－
その他	232	－
営業外費用合計	4,577	101
経常利益	50,682	15,890
特別損失
減損損失	7,640	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	7,640	0
税引前四半期純利益	43,042	15,890
法人税、住民税及び事業税	25,552	552
法人税等調整額	△6,950	5,855
法人税等合計	18,601	6,407
四半期純利益	24,440	9,483

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	43,042	15,890
減価償却費	7,108	5,516
減損損失	7,640	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△775	△220
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,633	1,648
退職給付引当金の増減額（△は減少）	86	231
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	444	△358
受取利息及び受取配当金	△134	△202
支払利息	－	101
株式交付費	3,277	－
売上債権の増減額（△は増加）	△9,267	△8,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,175	△224,315
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△2,652
仕入債務の増減額（△は減少）	14,528	70,228
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36,411	306,132
未払金の増減額（△は減少）	△35,944	△24,221
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,046	△18,569
その他	△7,277	△1,939
小計	△88,272	118,235
利息及び配当金の受取額	149	168
利息の支払額	－	△283
災害損失の支払額	－	△7,891
法人税等の還付額	－	18,816
法人税等の支払額	△62,845	△1,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	△150,968	127,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	10,000
定期預金の預入による支出	－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	△2,821	△38,032
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△2,190
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
短期貸付けによる支出	△156,570	△119,511
短期貸付金の回収による収入	222,465	112,030
保険積立金の積立による支出	△210	△210
その他	70	70
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,733	△47,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	107,123	－
短期借入れによる収入	－	50,000
配当金の支払額	－	△10,658
財務活動によるキャッシュ・フロー	107,123	39,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,111	118,880
現金及び現金同等物の期首残高	924,052	682,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 891,940	※ 801,125

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	－千円	215,940千円
計	－	215,940

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	2,828千円	1,914千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	109,717千円	134,083千円
賞与引当金繰入額	155	－
退職給付費用	1,607	1,962
役員退職慰労引当金繰入額	1,633	1,648
完成工事補償引当金繰入額	2,634	1,231

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金	911,940千円	861,125千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	－	10,000
計	911,940	871,125
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△70,000
現金及び現金同等物	891,940	801,125

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	22.99円	8.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	24,440	9,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	24,440	9,483
普通株式の期中平均株式数（株）	1,063,282	1,091,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。