当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、アジア向けの輸出、鉄工業生産、設備投資について持ち直しが見られ、企業収益も改善してきていることから緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、依然アジア新興国などの海外経済の不確実性や金融資本市場の影響については留意が必要で、不透明感が残るところとなりました。
住宅業界におきましては、国土交通省公表の新設住宅着工数（持家）によると、全国では平成29年１月度は前年同月比で0.2％減、同年２月度は前年同月比で1.6％増、同年３月度は前年同月比で3.6％減となり、ほぼ横ばいの推移となりました。一方、当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年１月度は同年前月比で46.4％増、同年２月度は前年同月比で94.9％増、同年３月度は前年同月比で29.0％増となり、平成28年熊本地震後の復興に向け、高水準で推移しました。
このような環境の中、当社は継続して平成28年熊本地震に伴う復興支援策を展開し、耐震等級３及び省エネ等級４に対応した平屋プランを低価格で企画、販売しました。また、平屋は地震後の熊本県の市場において顧客より高いニーズがあるため、平屋の単独モデルハウスを熊本市南区に企画しました。加えて、全国でも珍しい「平屋だけの住宅総合展示場」が熊本県八代市に新設されることを受け、出展を決定しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,399,102千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益42,349千円（前年同四半期は営業損失30,140千円）、経常利益60,255千円（前年同四半期は経常損失17,260千円）、四半期純利益41,890千円（前年同四半期は四半期純損失21,506千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。