第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	752,244	887,890
完成工事未収入金	406	4,888
売掛金	821	1,208
未成工事支出金	105,158	365,016
販売用不動産	139,675	186,243
仕掛販売用不動産	218,045	152,157
原材料及び貯蔵品	4,572	3,934
未収還付法人税等	18,816	－
その他	91,031	89,831
流動資産合計	1,330,773	1,691,171
固定資産
有形固定資産	136,927	181,051
無形固定資産	6,301	6,795
投資その他の資産	※２ 91,980	※２ 107,857
固定資産合計	235,209	295,704
資産合計	1,565,982	1,986,876
負債の部
流動負債
工事未払金	193,313	255,811
短期借入金	－	50,000
未払法人税等	3,055	7,938
未成工事受入金	98,843	394,041
賞与引当金	275	8,692
災害損失引当金	7,000	－
その他	203,325	125,876
流動負債合計	505,813	842,360
固定負債
社債	－	50,000
退職給付引当金	1,005	1,305
役員退職慰労引当金	77,259	79,732
完成工事補償引当金	19,016	19,610
固定負債合計	97,281	150,647
負債合計	603,094	993,008
純資産の部
株主資本
資本金	178,950	178,950
資本剰余金	61,700	61,700
利益剰余金	722,237	753,217
株主資本合計	962,887	993,867
純資産合計	962,887	993,867
負債純資産合計	1,565,982	1,986,876

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	2,026,104	2,399,102
売上原価	1,519,285	1,821,734
売上総利益	506,818	577,368
販売費及び一般管理費	536,959	535,018
営業利益又は営業損失（△）	△30,140	42,349
営業外収益
受取利息	192	299
受取手数料	16,296	13,145
助成金収入	－	1,600
その他	2,036	3,346
営業外収益合計	18,525	18,390
営業外費用
支払利息	－	200
株式交付費	3,277	－
社債発行費	－	282
損害賠償金	2,367	－
その他	－	1
営業外費用合計	5,644	484
経常利益又は経常損失（△）	△17,260	60,255
特別利益
固定資産売却益	－	3,999
特別利益合計	－	3,999
特別損失
減損損失	7,640	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	7,640	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△24,900	64,255
法人税、住民税及び事業税	618	16,693
法人税等調整額	△4,013	5,671
法人税等合計	△3,394	22,365
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,506	41,890

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	－千円	97,470千円
計	－	97,470

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成29年３月31日）
投資その他の資産	2,828千円	1,914千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	10,454千円	8,506千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月５日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場し、平成27年８月４日を払込期日として公募増資による新株式150,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ55,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が178,950千円、資本剰余金が61,700千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△20.05円	38.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）	△21,506	41,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）	△21,506	41,890
普通株式の期中平均株式数（株）	1,072,454	1,091,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。