文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調な伸びであるほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調となりました。
住宅業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローンの低金利も継続したため、持家着工については底堅い動きとなりました。国土交通省公表の持家の新設住宅着工数によると、平成29年７月度は前年同月比で5.7％減、同年８月度は前年同月比で7.4％減、同年９月度は前年同月比で2.7％の減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県の推移においては、平成29年７月度は同年前月比で56.9％増、同年８月度は前年同月比で43.1％増、同年９月度は前年同月比で62.9％増となり、平成28年熊本地震の影響を受け、高い水準で推移しました。
このような環境の中、当社はショッピングモール内のイベントスペースを活用した「ＶＲ（Virtual Realityの略称）見学会」を開始しました。これにより、モデルハウスに居るような「体感」が気軽にどこにでも実現できるようになりました。また平成29年９月には、熊本県八代市に新設された「平屋だけの総合住宅展示場」へ出店し、販売を開始しました。平屋だけの総合住宅展示場は全国でも珍しく、かつ地震後の平屋需要の高まりの影響もあり、大多数の集客を獲得できました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は789,248千円（前年同期比126.4％増）、営業損失26,625千円（前年同四半期は営業損失98,880千円）、経常損失20,444千円（前年同四半期は経常損失93,534千円）、四半期純損失14,211千円（前年同四半期は四半期純損失65,819千円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。