第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,052	※１ 752,244
完成工事未収入金	1,423	406
売掛金	1,032	821
未成工事支出金	142,497	105,158
販売用不動産	114,822	139,675
仕掛販売用不動産	79,672	218,045
原材料及び貯蔵品	2,990	4,572
前渡金	1,500	9,200
前払費用	13,463	14,804
未収還付法人税等	－	18,816
繰延税金資産	7,684	16,070
短期貸付金	92,016	31,057
その他	15,348	19,898
流動資産合計	1,406,504	1,330,773
固定資産
有形固定資産
建物	108,050	103,466
減価償却累計額	△21,426	△25,207
建物（純額）	86,624	78,258
構築物	8,890	8,890
減価償却累計額	△3,259	△4,105
構築物（純額）	5,631	4,785
車両運搬具	37,057	34,091
減価償却累計額	△31,079	△30,325
車両運搬具（純額）	5,977	3,765
工具、器具及び備品	43,438	41,734
減価償却累計額	△37,303	△37,750
工具、器具及び備品（純額）	6,134	3,983
土地	46,134	46,134
有形固定資産合計	150,502	136,927
無形固定資産
ソフトウエア	6,834	6,076
その他	225	225
無形固定資産合計	7,059	6,301
投資その他の資産
投資有価証券	－	50,000
出資金	100	100
従業員に対する長期貸付金	110	－
長期前払費用	26,735	25,822
繰延税金資産	11,599	6,119
その他	26,536	12,766
貸倒引当金	△2,828	△2,828
投資その他の資産合計	62,252	91,980
固定資産合計	219,814	235,209
資産合計	1,626,319	1,565,982

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	181,264	193,313
未払金	74,631	62,268
未払費用	30,660	53,329
未払法人税等	62,838	3,055
未払消費税等	44,757	18,569
未成工事受入金	214,661	98,843
前受金	9,358	339
預り金	61,733	67,223
賞与引当金	1,210	275
災害損失引当金	－	7,000
その他	114	1,593
流動負債合計	681,230	505,813
固定負債
退職給付引当金	761	1,005
役員退職慰労引当金	73,978	77,259
完成工事補償引当金	34,927	19,016
固定負債合計	109,666	97,281
負債合計	790,897	603,094
純資産の部
株主資本
資本金	123,750	178,950
資本剰余金
資本準備金	6,500	61,700
資本剰余金合計	6,500	61,700
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	675,171	692,237
利益剰余金合計	705,171	722,237
株主資本合計	835,421	962,887
純資産合計	835,421	962,887
負債純資産合計	1,626,319	1,565,982

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
完成工事高	3,170,345	2,570,750
不動産売上高	163,034	338,403
その他の売上高	73,690	64,970
売上高合計	3,407,069	2,974,125
売上原価
完成工事原価	2,427,696	1,952,537
不動産売上原価	160,435	287,687
売上原価合計	※１ 2,588,132	※１ 2,240,224
売上総利益	818,936	733,900
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	86,610	94,995
役員報酬	108,878	101,444
給料及び手当	217,581	223,911
賞与引当金繰入額	1,210	275
退職給付費用	3,305	3,832
役員退職慰労引当金繰入額	4,458	3,281
完成工事補償引当金繰入額	△2,128	△12,464
貸倒引当金繰入額	△914	－
減価償却費	10,989	10,000
その他	246,953	272,830
販売費及び一般管理費合計	676,945	698,106
営業利益	141,990	35,793
営業外収益
受取利息	327	326
受取配当金	2	2
受取手数料	25,259	20,978
保険解約返戻金	32,983	－
その他	3,648	3,016
営業外収益合計	62,220	24,323
営業外費用
株式交付費	216	3,277
損害賠償金	886	2,893
その他	82	40
営業外費用合計	1,186	6,210
経常利益	203,025	53,906
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,270	－
特別利益合計	2,270	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 602	※３ 104
減損損失	－	※４ 7,640
災害による損失	－	※５ 9,286
特別損失合計	602	17,031
税引前当期純利益	204,694	36,875
法人税、住民税及び事業税	84,518	22,716
法人税等調整額	961	△2,906
法人税等合計	85,479	19,809
当期純利益	119,215	17,065

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		867,239	35.7	709,984	36.4
Ⅱ　労務費		107,609	4.4	102,479	5.2
Ⅲ　外注費		1,373,328	56.6	1,059,847	54.3
Ⅳ　経費		79,509	3.3	80,218	4.1
Ⅴ　たな卸資産評価損		9	0.0	8	0.0
合計		2,427,696	100.0	1,952,537	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産取得費		82,173	51.2	109,881	38.2
Ⅱ　材料費		21,562	13.5	56,664	19.7
Ⅲ　労務費		2,306	1.4	7,024	2.5
Ⅳ　外注費		37,565	23.4	97,533	33.9
Ⅴ　経費		5,990	3.7	13,313	4.6
Ⅵ　たな卸資産評価損		10,838	6.8	3,269	1.1
合計		160,435	100.0	287,687	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	30,000	555,956	585,956	685,956	685,956
当期変動額
新株の発行	23,750	6,500	6,500				30,250	30,250
当期純利益					119,215	119,215	119,215	119,215
当期変動額合計	23,750	6,500	6,500	－	119,215	119,215	149,465	149,465
当期末残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	123,750	6,500	6,500	30,000	675,171	705,171	835,421	835,421
当期変動額
新株の発行	55,200	55,200	55,200				110,400	110,400
当期純利益					17,065	17,065	17,065	17,065
当期変動額合計	55,200	55,200	55,200	－	17,065	17,065	127,465	127,465
当期末残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	204,694	36,875
減価償却費	14,952	13,879
減損損失	－	7,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,464	△935
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,458	3,281
退職給付引当金の増減額（△は減少）	239	243
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,739	△15,911
固定資産除却損	602	104
固定資産売却損益（△は益）	△2,270	－
災害による損失	－	9,286
受取利息及び受取配当金	△329	△328
保険解約返戻金	△32,983	－
株式交付費	216	3,277
売上債権の増減額（△は増加）	△1,842	1,228
たな卸資産の増減額（△は増加）	272,255	△127,469
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,195	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,609	11,157
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△312,545	△115,817
未払金の増減額（△は減少）	11,467	△11,798
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,757	△26,188
その他	46,410	10,762
小計	233,551	△200,710
利息及び配当金の受取額	537	321
災害損失の支払額	－	△1,395
法人税等の支払額	△40,084	△101,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	194,004	△303,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△66,207	△4,435
有形固定資産の売却による収入	2,685	－
無形固定資産の取得による支出	△5,930	△1,650
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
短期貸付けによる支出	△598,760	△242,528
短期貸付金の回収による収入	624,946	303,486
保険積立金の積立による支出	△420	△420
保険の解約による収入	32,983	－
その他	△110	110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,814	△45,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	30,033	107,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,033	107,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213,223	△241,807
現金及び現金同等物の期首残高	710,828	924,052
現金及び現金同等物の期末残高	※ 924,052	※ 682,244

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(5）完成工事補償引当金

　建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

(6）災害損失引当金

　熊本地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による財務諸表へ与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
定期預金	－千円	50,000千円

２．保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	68,300千円	－千円
計	68,300	－

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
10,847千円	3,277千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
車両運搬具	2,270千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
ソフトウエア	602千円	－千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	104
計	602	104

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
熊本市中央区	㈱エスケーホーム下通店	建物、工具、器具及び備品

　当社は、原則として、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記店舗の閉鎖による資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,908千円、工具、器具及び備品961千円、前払費用及び長期前払費用393千円、敷金1,377千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額で測定しており、各資産は除却を予定したためゼロとして評価しております。

※５　災害による損失

　平成28年４月に発生した熊本地震による損失を、当事業年度において「災害による損失」として特別損失に計上しております。その主な内容は、未完成物件の地盤復旧費用、引渡後物件の無償点検補修費用等であります。なお、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額7,000千円を含めております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	900,000	41,000	－	941,000
合計	900,000	41,000	－	941,000

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加41,000株は、第三者割当による新株の発行による増加15,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加26,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	941,000	150,000	－	1,091,000
合計	941,000	150,000	－	1,091,000

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資による新株の発行150,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金	934,052千円	752,244千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	－
計	944,052	752,244
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△70,000
現金及び現金同等物	924,052	682,244

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行っておりません。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金、及び短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

　完成工事未収入金、売掛金及び短期貸付金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、投資有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	934,052	934,052	－
(2）完成工事未収入金	1,423	1,423	－
(3）売掛金	1,032	1,032	－
(4）短期貸付金	92,016	92,016	－
(5）投資その他の資産その他 （長期性預金）	10,000	10,000	－
資産計	1,038,524	1,038,524	－
(1）工事未払金	181,264	181,264	－
(2）未払金	74,631	74,631	－
負債計	255,896	255,896	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	752,244	752,244	－
(2）完成工事未収入金	406	406	－
(3）売掛金	821	821	－
(4）短期貸付金	31,057	31,057	－
(5）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,305	305
資産計	834,529	834,834	305
(1）工事未払金	193,313	193,313	－
(2）未払金	62,268	62,268	－
負債計	255,582	255,582	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金、(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	932,128	－	－	－
完成工事未収入金	1,423	－	－	－
売掛金	1,032	－	－	－
短期貸付金	92,016	－	－	－
投資その他の資産その他 （長期性預金）	－	10,000	－	－
合計	1,026,601	10,000	－	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	751,436	－	－	－
完成工事未収入金	406	－	－	－
売掛金	821	－	－	－
短期貸付金	31,057	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	783,721	50,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,350	350
	小計	50,000	50,350	350
合計		50,000	50,350	350

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	521	千円	761	千円
退職給付費用	250		289
退職給付の支払額	△10		△45
退職給付引当金の期末残高	761		1,005

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	761	千円	1,005	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		1,005

退職給付引当金	761		1,005
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761		1,005

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 250 千円 当事業年度 289 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）3,450千円、当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）4,188千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　5,000株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		5,000
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		5,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,150
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	－千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,049千円	490千円
棚卸資産評価減	4,061	2,669
未払賞与	－	11,080
賞与引当金	397	84
災害損失引当金	－	2,148
完成工事補償引当金	11,273	5,813
退職給付引当金	244	306
役員退職慰労引当金	23,717	23,533
減損損失	2,625	2,493
その他	1,645	2,750
繰延税金資産小計	48,013	51,371
評価性引当額	△28,730	△28,054
繰延税金資産合計	19,283	23,317
繰延税金負債
未収事業税	－	△1,127
繰延税金負債合計	－	△1,127
繰延税金資産の純額	19,283	22,190

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	10.4
住民税均等割	0.2	2.5
留保金課税	3.5	2.3
所得拡大促進税制による税額控除	△2.7	－
評価性引当額の増減	0.0	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	2.8
その他	1.7	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	53.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,016千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業店舗において、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	瀬口　悦子	－	－	当社常務取締役	（被所有） 直接30.8	工事の請負	住宅建設工事の請負	27,621	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．住宅建設工事の請負価格については、当社の平均的な原価率を勘案して交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	887.80円	882.57円
１株当たり当期純利益金額	129.72円	15.84円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また当事業年度においては、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期純利益金額（千円）	119,215	17,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	119,215	17,065
期中平均株式数（株）	919,046	1,077,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	108,050	1,243	5,827 (4,908)	103,466	25,207	4,701	78,258
構築物	8,890	－	－	8,890	4,105	846	4,785
車両運搬具	37,057	－	2,966	34,091	30,325	2,211	3,765
工具、器具及び備品	43,438	2,628	4,331 (961)	41,734	37,750	3,712	3,983
土地	46,134	－	－	46,134	－	－	46,134
有形固定資産計	243,571	3,871	13,125 (5,869)	234,317	97,390	11,471	136,927
無形固定資産
ソフトウエア	10,857	1,650	－	12,507	6,431	2,407	6,076
その他	225	－	－	225	－	－	225
無形固定資産計	11,082	1,650	－	12,732	6,431	2,407	6,301
長期前払費用	26,735	1,862	2,775 (275)	25,822	－	－	25,822

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,828	－	－	－	2,828
賞与引当金	1,210	275	1,190	20	275
災害損失引当金	－	7,000	－	－	7,000
役員退職慰労引当金	73,978	3,281	－	－	77,259
完成工事補償引当金	34,927	19,016	3,446	31,480	19,016

　（注）１．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額との差額の戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	808
預金
当座預金	302,144
普通預金	379,291
定期預金	70,000
小計	751,436
合計	752,244

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客３名	406
合計	406

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
1,423	14,864	15,882	406	97.5		22.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京海上日動火災保険㈱	581
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	240
合計	821

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
1,032	3,597	3,808	821	82.3		94.3

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	28,114
労務費	18,662
外注費	47,814
経費	10,566
合計	105,158

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	1,345.53	41,707
	住宅	404.56	49,632
福岡県	住宅	206.28	23,413
佐賀県	住宅	260.43	24,922
合計		2,216.80	139,675

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	7,996.55	154,319
	住宅	704.70	48,996
福岡県	土地	404.31	14,729
合計		9,105.56	218,045

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
断熱部材	421
その他	2,846
小計	3,268
貯蔵品
採用活動用雑品	258
用度品他雑品	752
販促物貯蔵品	292
小計	1,304
合計	4,572

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
㈲セイデン	13,450
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	9,493
㈱トーソー	6,694
タカラスタンダード㈱	6,118
パナソニックリビング九州㈱	5,995
その他	151,560
合計	193,313

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
一般顧客13名	98,843
合計	98,843

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	361,468	1,629,430	2,026,104	2,974,125
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△89,207	43,042	△24,900	36,875
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△61,557	24,440	△21,506	17,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△59.44	22.99	△20.05	15.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△59.44	78.83	△39.55	35.35