住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、新設着工数は弱含みで推移しております。一方、当社の主要販売エリアである熊本県においては新設着工数が２年連続で増加を続けるなど、熊本地震の復興に向けた動きが活発化しております。
しかしながら、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少や品質向上による住宅の長寿命化、多様化するライフスタイルを反映した住宅取得意識の変化などにより、新設着工戸数は緩やかな減少傾向が継続することが予想され、企業間の競争は一段と激化すると思われます。
このような事業環境のもと、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、より満足いただける戸建住宅事業を推進するために、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 熊本地震における復興支援
当社は総力を挙げて熊本地震における復興支援に貢献してまいります。低価格での平屋の企画・販売をはじめ、二世帯住宅のご提案、立地重視のコンパクトな住まいなど、そのニーズは多岐にわたります。建設用地のご提案を含め、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいります。
(2) 少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世帯数は平成31年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測される中、当社はさらなる企業成長を図るため、従来の熊本県北部及び福岡県大牟田市を中心とした地域展開に加え、熊本県都市部をはじめとした熊本県全域、福岡県、佐賀県等へ営業地域の拡大に努めてまいります。また、都市部において顧客層の拡大を図るため、都市部向け商品の販売に注力してまいります。
(3) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
(5) 単一戸建事業からの脱皮
今後は単一戸建事業から脱皮し、様々な暮らしを提案する「生活創造企業」として取り組んでまいります。主に、今後も右肩上がりの成長市場として期待できる「木造非住宅市場」へ参入し、老人ホームの建設や、投資用不動産の建設及び販売などを行うことで事業領域の拡大に注力してまいります。
(6) 消費増税への対応
平成31年10月に計画されている10％への消費増税に伴い、平成31年３月までに駆け込み需要が発生すると想定されます。その駆け込み需要に対応すべく、営業エリア拡大を行うとともに、ニーズの高い建設用地の仕入れを強化してまいります。
当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節的変動について
当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
|
項目 |
平成30年６月期 第１四半期 （平成29年 ７月～９月） |
平成30年６月期 第２四半期 （平成29年 10月～12月） |
平成30年６月期 第３四半期 （平成30年 １月～３月） |
平成30年６月期 第４四半期 （平成30年 ４月～６月） |
通期計 |
|||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
|
|
売上高 |
789,248 |
15.4 |
1,632,378 |
32.0 |
1,158,566 |
22.7 |
1,524,678 |
29.9 |
5,104,871 |
100.0 |
|
営業利益 又は営業損失（△） |
△26,625 |
△8.0 |
193,491 |
57.8 |
43,561 |
13.0 |
124,395 |
37.2 |
334,823 |
100.0 |
③ 外注先の確保について
当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・資材価格の高騰について
当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫について
当社は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 開発用地の仕入れについて
当社は、主に熊本県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害について
当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成28年に発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
|
法令等 |
免許・許可等 |
有効期限 |
取消条項 |
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建設業法 |
特定建設業の許可 熊本県知事許可（特－29） 第4867号 |
平成29年９月10日から 平成34年９月９日まで |
建設業法第29条 |
|
建築士法 |
一級建築士事務所登録 熊本県知事登録第3743号 |
平成30年５月10日から 平成35年５月９日まで |
建築士法第26条 |
|
宅地建物取引業法 |
宅地建物取引業者免許 熊本県知事(2)第4841号 |
平成28年10月22日から 平成33年10月21日まで |
宅地建物取引業法第66条 |
② 品質の保証について
当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の改善から設備投資は増加傾向にあるほか、雇用や所得環境の改善が続いたことにより、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等は継続しておりますが、持家・貸家・分譲の新設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（全国の持家）では、280,237戸（前年比3.8％減）と減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県については、国土交通省発表の平成29年７月から平成30年６月までの新設着工数（持家）では、7,839戸（前年比7.6％増）となっており、熊本地震発生前と比較し、依然高水準で推移しました。
このような環境の中、当社は熊本地震以降、耐震性能から需要の高まっている「平屋」へ注目し、全国でも珍しい平屋だけの総合住宅展示場が平成29年９月に新設されると同時に、熊本県八代市へ出店を行いました。さらに、平成30年３月には熊本県で人口増加が著しい熊本県合志市に新設された総合展示場へ出店するとともに、新商品「アーキスタイル」の販売を開始しました。この２つの出店において、多数の新規見込客の獲得に成功しました。加えて、低価格かつコンパクトな都市型建売住宅「アイフォート」の販売拡大に注力し、顧客層の拡大を図りました。その他、業務用のSNSを活用することで工事現場の生産性向上及び原価削減を進めたほか、全棟VR（Virtual Realityの略称）の技術を活用したプラン提案を実施し、顧客満足度の向上と受注促進に努めました。また、平成30年４月には、生活創造企業として事業拡大を進める一環として、株式会社Lib Workへと社名変更を行い、非住宅木造建築市場への商品企画も進めました。
この結果、当事業年度におきましては、売上高は5,104,871千円（前年同期比35.6％増）、営業利益334,823千円（前年同期比73.4％増）、経常利益371,333千円（前年同期比72.0％増）、当期純利益254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ495,068千円増加し、2,872,793千円となりました。
流動資産については、前事業年度末に比べ359,091千円増加し、2,420,228千円となりました。
これは主として、仕掛販売用不動産の増加312,037千円、未成工事支出金の増加183,459千円、現金及び預金の減少166,711千円等によるものであります。
固定資産については、前事業年度末に比べ135,977千円増加し、452,565千円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ284,424千円増加し、1,406,486千円となりました。
流動負債については、前事業年度末に比べ274,143千円増加し、1,251,024千円となりました。
これは主として、工事未払金の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円等によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ10,281千円増加し、155,462千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ210,644千円増加し、1,466,307千円となりました。
これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加254,866千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少44,222千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して166,711千円減少し、当事業年度末には1,087,824千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は35,968千円（前事業年度は469,104千円の獲得）となりました。これは主に当事業年度において税引前当期純利益が370,665千円、仕入債務の増加45,528千円、未成工事受入金の増加202,623千円、たな卸資産の増加493,931千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は158,526千円（前事業年度は89,146千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が180,183千円、短期貸付けによる支出が104,355千円、短期貸付金の回収による収入が137,845千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は44,152千円（前事業年度は192,332千円の獲得）となりました。これは配当金の支払額44,152千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
建築請負事業 |
6,301,423 |
143.7 |
3,806,121 |
177.5 |
|
合計 |
6,301,423 |
143.7 |
3,806,121 |
177.5 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
|
事業部門別の名称 |
当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
|
建築請負事業（千円） |
4,639,655 |
147.2 |
|
不動産販売事業（千円） |
345,366 |
65.4 |
|
その他（千円） |
119,850 |
142.1 |
|
合計（千円） |
5,104,871 |
135.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における売上高は、5,104,871千円（前年同期比35.6％増）となりました。その主な要因は、熊本地震後の復興需要が依然として続く中で、受注機会を逃さないよう営業人員を増員し、さらに取引業者を新規に開拓し施工体制を強化したことにより、販売棟数が増加したことであります。
（営業利益）
当事業年度における売上原価は、3,792,615千円（前年同期比34.3％増）、販売費及び一般管理費は977,433千円（前年同期比30.8％増）となりました。
売上原価につきましては、材料費・外注費高騰の抑制に取り組むとともに、現場管理の効率化を進め、原価低減に努めました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材採用を積極的に実施したことにより人件費及び採用費が増加し、また商号変更に伴う新社名周知活動や総合展示場出展により広告宣伝費が増加しました。
この結果、当事業年度の営業利益は334,823千円（前年同期比73.4％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入の増加などにより36,807千円（前年同期比36.2％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は371,333千円（前年同期比72.0％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、254,866千円（前年同期比72.5％増）となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度においては、販売用不動産の仕入増加や常設展示場建設及び事業用土地の取得などにより、資金需要が増加しました。当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、主に内部資金により充当しておりますが、今後不足する事態に備え、金融機関と６億円を限度とした当座貸越契約を締結しております。
ニ 経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続いており、各種政策の効果も奏功し、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、当住宅業界においては、平成31年秋に予定されている10％への消費増税後は、住宅市場全体が冷え込むことが想定されます。また平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした建設ラッシュが続くことに伴い、今後も建築資材はじめとする建築原価の高騰が懸念されます。
このような環境の中、当社は平成30年11月に熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出店を行います。これにより、熊本県内では５拠点の常設モデルハウスを所有することになり、経営基盤の盤石化を進めてまいります。加えて、熊本市東区・福岡県久留米市等での新しいエリア進出において、そのエリアに適した新商品での移動式展示場を新設することで、戦略的なエリア拡大に注力してまいります。また、当社はWebやSNS活用等での独自の集客手法により、低価格で高付加価値の商品を提供できるビジネスモデルを確立しております。この手法はエリアに限定されないモデルであるため、販売と施工の積極的な人員採用を進めることで、地方から全国への事業拡大を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。