第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,314,535	※１ 1,147,824
完成工事未収入金	25,799	9,158
売掛金	1,483	1,147
有価証券	－	50,000
未成工事支出金	250,115	433,574
販売用不動産	130,470	119,386
仕掛販売用不動産	205,563	517,601
原材料及び貯蔵品	5,130	5,002
前渡金	3,500	24,059
前払費用	15,521	23,330
未収還付法人税等	－	139
繰延税金資産	21,920	20,325
その他	87,096	68,677
流動資産合計	2,061,136	2,420,228
固定資産
有形固定資産
建物	120,734	185,048
減価償却累計額	△29,761	△40,226
建物（純額）	90,973	144,821
構築物	13,933	15,976
減価償却累計額	△4,898	△5,906
構築物（純額）	9,035	10,070
車両運搬具	33,317	37,922
減価償却累計額	△29,956	△33,844
車両運搬具（純額）	3,360	4,077
工具、器具及び備品	47,770	53,971
減価償却累計額	△41,042	△45,388
工具、器具及び備品（純額）	6,727	8,582
土地	81,379	201,796
建設仮勘定	3,922	－
有形固定資産合計	195,398	369,349
無形固定資産
ソフトウエア	12,951	12,330
その他	225	1,325
無形固定資産合計	13,176	13,655
投資その他の資産
投資有価証券	50,000	－
出資金	100	100
長期前払費用	30,104	30,182
繰延税金資産	4,480	5,697
その他	24,743	34,080
貸倒引当金	△1,414	△500
投資その他の資産合計	108,013	69,560
固定資産合計	316,588	452,565
資産合計	2,377,725	2,872,793

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	402,988
未払金	88,184	108,040
未払費用	62,006	72,048
未払法人税等	71,088	83,055
未払消費税等	20,907	20,051
未成工事受入金	284,258	486,882
前受金	24,517	5,000
預り金	66,744	71,543
その他	1,714	1,414
流動負債合計	976,880	1,251,024
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	3,300
退職給付引当金	1,439	1,683
役員退職慰労引当金	80,556	83,976
完成工事補償引当金	13,185	16,502
固定負債合計	145,180	155,462
負債合計	1,122,061	1,406,486
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金
資本準備金	139,659	139,659
資本剰余金合計	139,659	139,659
利益剰余金
利益準備金	30,000	30,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	829,094	1,039,738
利益剰余金合計	859,094	1,069,738
株主資本合計	1,255,663	1,466,307
純資産合計	1,255,663	1,466,307
負債純資産合計	2,377,725	2,872,793

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高
完成工事高	3,152,897	4,639,655
不動産売上高	527,895	345,366
その他の売上高	84,314	119,850
売上高合計	3,765,106	5,104,871
売上原価
完成工事原価	2,363,547	3,478,463
不動産売上原価	461,150	314,151
売上原価合計	※１ 2,824,697	※１ 3,792,615
売上総利益	940,408	1,312,256
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	78,705	130,265
役員報酬	102,044	107,894
給料及び手当	271,349	304,422
退職給付費用	4,023	4,242
役員退職慰労引当金繰入額	3,296	3,420
完成工事補償引当金繰入額	△2,707	10,874
貸倒引当金繰入額	△1,414	△914
減価償却費	9,853	19,450
その他	282,144	397,776
販売費及び一般管理費合計	747,297	977,433
営業利益	193,111	334,823
営業外収益
受取利息	477	323
受取配当金	2	2
受取手数料	20,341	28,081
助成金収入	－	5,599
その他	6,197	2,800
営業外収益合計	27,019	36,807
営業外費用
社債利息	38	147
社債保証料	39	149
株式交付費	3,521	－
その他	596	－
営業外費用合計	4,194	297
経常利益	215,936	371,333
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,018	※２ 38
特別利益合計	4,018	38
特別損失
固定資産除却損	※３ 17	※３ 705
特別損失合計	17	705
税引前当期純利益	219,937	370,665
法人税、住民税及び事業税	76,380	115,421
法人税等調整額	△4,210	377
法人税等合計	72,170	115,798
当期純利益	147,766	254,866

【売上原価明細書】

(1）完成工事原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		834,582	35.3	1,289,698	37.0
Ⅱ　労務費		120,868	5.1	152,963	4.4
Ⅲ　外注費		1,302,666	55.1	1,876,746	54.0
Ⅳ　経費		105,430	4.5	158,925	4.6
Ⅴ　たな卸資産評価損		－	－	130	0.0
合計		2,363,547	100.0	3,478,463	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産取得費		247,167	53.6	229,185	73.0
Ⅱ　材料費		66,624	14.5	18,336	5.8
Ⅲ　労務費		6,391	1.4	951	0.3
Ⅳ　外注費		116,744	25.3	50,901	16.2
Ⅴ　経費		18,895	4.1	14,776	4.7
Ⅵ　たな卸資産評価損		5,327	1.1	－	－
合計		461,150	100.0	314,151	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	178,950	61,700	61,700	30,000	692,237	722,237	962,887	962,887
当期変動額
新株の発行	77,959	77,959	77,959				155,919	155,919
剰余金の配当					△10,910	△10,910	△10,910	△10,910
当期純利益					147,766	147,766	147,766	147,766
当期変動額合計	77,959	77,959	77,959	－	136,856	136,856	292,775	292,775
当期末残高	256,909	139,659	139,659	30,000	829,094	859,094	1,255,663	1,255,663

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	256,909	139,659	139,659	30,000	829,094	859,094	1,255,663	1,255,663
当期変動額
新株の発行	－	－	－				－	－
剰余金の配当					△44,222	△44,222	△44,222	△44,222
当期純利益					254,866	254,866	254,866	254,866
当期変動額合計	－	－	－	－	210,644	210,644	210,644	210,644
当期末残高	256,909	139,659	139,659	30,000	1,039,738	1,069,738	1,466,307	1,466,307

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	219,937	370,665
減価償却費	12,890	25,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,414	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△275	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,296	3,420
退職給付引当金の増減額（△は減少）	434	244
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△5,831	3,317
固定資産除却損	17	705
固定資産売却損益（△は益）	△4,018	△38
受取利息及び受取配当金	△479	△325
株式交付費	3,521	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,054	16,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,827	△493,931
仕入債務の増減額（△は減少）	165,037	45,528
未成工事受入金の増減額（△は減少）	185,414	202,623
未払金の増減額（△は減少）	16,387	24,030
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,337	△855
その他	25,229	△57,859
小計	472,604	138,856
利息及び配当金の受取額	377	459
利息の支払額	△283	△147
災害損失の支払額	△7,891	－
法人税等の還付額	18,816	－
法人税等の支払額	△14,519	△103,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,104	35,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
定期預金の預入による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△67,626	△180,183
有形固定資産の売却による収入	4,274	38
無形固定資産の取得による支出	△2,190	△11,450
短期貸付けによる支出	△220,669	△104,355
短期貸付金の回収による収入	197,375	137,845
保険積立金の積立による支出	△420	△420
その他	110	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,146	△158,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	－
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△10,898	△44,152
株式の発行による収入	153,231	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	192,332	△44,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572,290	△166,711
現金及び現金同等物の期首残高	682,244	1,254,535
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,254,535	※ 1,087,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５年～50年

構築物　　　　　　　　５年～20年

車両運搬具　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価

　工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

　宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、以下の資産を担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
定期預金	50,000千円	50,000千円

２．保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	72,000千円
計	69,664	72,000

３．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
5,327千円	130千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
車両運搬具	18千円	38千円
土地	3,999	－
計	4,018	38

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	－千円	705千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	17	0
計	17	705

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,091,000	172,500	－	1,263,500
合計	1,091,000	172,500	－	1,263,500

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資及び第三者割当増資による新株の発行172,500株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,263,500	1,263,500	－	2,527,000
合計	1,263,500	1,263,500	－	2,527,000

　（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,263,500株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	15	平成29年12月31日	平成30年３月９日

（注）平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	10	平成30年６月30日	平成30年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金	1,314,535千円	1,147,824千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	10,000
計	1,324,535	1,157,824
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	1,254,535	1,087,824

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを受けております。

　完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社の与信管理方針に沿ってリスク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。また、有価証券に対しては、定期的に時価や格付け、発行体の財務状況等を確認しております。

　営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　社債は事業活動に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後２年であります。管理部において適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,314,535	1,314,535	－
(2）完成工事未収入金	25,799	25,799	－
(3）売掛金	1,483	1,483	－
(4）投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,155	155
資産計	1,391,818	1,391,973	155
(1）工事未払金	357,460	357,460	－
(2）未払金	88,184	88,184	－
(3）社債	50,000	49,997	△3
負債計	495,644	495,642	△3

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,147,824	1,147,824	－
(2）完成工事未収入金	9,158	9,158	－
(3）売掛金	1,147	1,147	－
(4）有価証券
満期保有目的の債券	50,000	50,070	70
資産計	1,208,130	1,208,200	70
(1）工事未払金	402,988	402,988	－
(2）未払金	108,040	108,040	－
(3）社債	50,000	50,051	51
負債計	561,028	561,080	51

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）完成工事未収入金、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券、有価証券

金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）工事未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,312,050	－	－	－
完成工事未収入金	25,799	－	－	－
売掛金	1,483	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	－
合計	1,339,333	50,000	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,145,566	－	－	－
完成工事未収入金	9,158	－	－	－
売掛金	1,147	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,000	－	－	－
合計	1,205,872	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	50,000	－	－	－
合計	－	－	50,000	－	－	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	50,000	－	－	－	－
合計	－	50,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,155	155
	小計	50,000	50,155	155
合計		50,000	50,155	155

当事業年度（平成30年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）社債	50,000	50,070	70
	小計	50,000	50,070	70
合計		50,000	50,070	70

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職手当支給規程に基づく退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	1,005	千円	1,439	千円
退職給付費用	450		441
退職給付の支払額	△16		△197
退職給付引当金の期末残高	1,439		1,683

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,439	千円	1,683	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439		1,683

退職給付引当金	1,439		1,683
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,439		1,683

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 450 千円 当事業年度 441 千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）4,726千円、当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）5,233千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　10,755株
付与日	平成26年６月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成38年６月30日

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,755
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		10,755

 （注）平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	534
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

 （注）平成30年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額	5,872千円
②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,921千円	4,413千円
棚卸資産評価減	2,981	1,196
未払賞与	13,889	14,446
完成工事補償引当金	4,025	5,026
退職給付引当金	438	512
役員退職慰労引当金	24,537	25,579
減損損失	2,006	2,006
その他	2,757	578
繰延税金資産小計	54,557	53,761
評価性引当額	△28,156	△27,738
繰延税金資産合計	26,400	26,022

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
住民税均等割	0.5	0.3
留保金課税	2.5	2.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	△2.3
評価性引当額の増減	0.1	△0.1
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	31.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社の住宅展示場の撤去費用を資産除去債務として認識しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.0％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
期首残高	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,300
時の経過による調整額	－
資産除去債務の履行による減少額	－
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	3,300

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	496.90円	580.26円
１株当たり当期純利益金額	67.07円	100.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	100.68円

　（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	147,766	254,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	147,766	254,866
期中平均株式数（株）	2,203,040	2,527,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,478
（うち新株予約権（株））	（－）	（4,478）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数５個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	120,734	65,180	866	185,048	40,226	10,626	144,821
構築物	13,933	2,043	－	15,976	5,906	1,008	10,070
車両運搬具	33,317	5,881	1,276	37,922	33,844	5,163	4,077
工具、器具及び備品	47,770	6,454	253	53,971	45,388	4,599	8,582
土地	81,379	120,417	－	201,796	－	－	201,796
建設仮勘定	3,922	36,967	40,889	－	－	－	－
有形固定資産計	301,057	236,944	43,286	494,715	125,365	21,397	369,349
無形固定資産
ソフトウエア	21,797	3,250	－	25,047	12,717	3,871	12,330
その他	225	1,100	－	1,325	－	－	1,325
無形固定資産計	22,022	4,350	－	26,372	12,717	3,871	13,655
長期前払費用	30,104	2,580	2,502	30,182	－	－	30,182

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	八代総合展示場	23,693千円
	熊本南店事務所	18,836千円
	合志総合展示場	19,536千円
土地	山鹿市古閑	83,067千円
	山鹿市鹿校通	9,646千円
	山鹿市鹿本町	27,703千円
建設仮勘定	熊本南店事務所	17,794千円
	八代総合展示場	19,173千円

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	利率（％）	担保	償還期限
	平成年月日					平成年月日
第１回無担保社債	29.３.28	50,000 (－)	50,000 (－)	0.295	なし	32.３.27
合計	－	50,000 (－)	50,000 (－)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,414	－	－	914	500
役員退職慰労引当金	80,556	3,420	－	－	83,976
完成工事補償引当金	13,185	16,502	7,557	5,627	16,502

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,257
預金
当座預金	713,601
普通預金	371,965
定期預金	60,000
小計	1,145,566
合計	1,147,824

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客３名	9,158
合計	9,158

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
25,799	45,533	62,173	9,158	87.2		140

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京海上日動火災保険㈱	845
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	301
合計	1,147

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	次期繰越高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,483	8,561	8,897	1,147	88.6		56

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．未成工事支出金

区分	金額（千円）
材料費	146,712
労務費	47,465
外注費	207,214
経費	32,181
合計	433,574

ホ．販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	1,936.56	54,749
福岡県	住宅	206.28	21,356
佐賀県	土地	502.49	17,432
	住宅	231.38	25,847
合計		2,876.71	119,386

ヘ．仕掛販売用不動産

地域区分	区分	面積（㎡）	金額（千円）
熊本県	土地	14,908.78	436,925
	住宅	363.62	45,441
福岡県	土地	535.02	35,234
合計		15,807.42	517,601

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
断熱部材	1,223
その他	1,890
小計	3,114
貯蔵品
採用活動用雑品	231
用度品他雑品	953
販促物貯蔵品	703
小計	1,888
合計	5,002

②　流動負債

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
㈲セイデン	24,177
㈱大智	23,390
善徳丸建材㈱	22,823
㈱トーソー	20,963
㈱ＬＩＸＩＬトータル販売	19,749
その他	291,883
合計	402,988

ロ．未成工事受入金

相手先	金額（千円）
一般顧客39名	486,882
合計	486,882

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	789,248	2,421,626	3,580,193	5,104,871
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△20,444	183,371	238,035	370,665
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△14,211	117,798	156,907	254,866
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.62	46.62	62.09	100.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.62	52.24	15.48	38.77

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。