当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続しているなか、個人消費も持ち直してきており、緩やかな回復基調で推移しております。
住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成29年10月度は前年同月比で4.8％減、同年11月度は前年同月比で4.2％減、同年12月度は前年同月比で2.5％減という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成29年10月度は同年前月比で1.7％減、同年11月度は前年同月比で11.6％減、同年12月度は前年同月比で3.9％減となり、前年比ではやや減少しているものの、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。
このような環境の中、当社は八代市に建設した平屋モデルハウスの集客が好調であるため、販売活動に注力いたしました。また、大型ショッピングモール内でVR（Virtual Realityの略称）の技術を活用した「VR住宅見学会」を企画し、新規見込客の獲得を行いました。その他、当社のITを活用した営業戦略や当社の今後のビジョンである「生活創造企業」として事業多角化に取り組んでいくことが経済産業省から評価され、2017年度「地域未来牽引企業」に選定されました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,421,626千円（前年同四半期比63.7％増）、営業利益166,866千円（前年同四半期は営業利益3,502千円）、経常利益183,371千円（前年同四半期は経常利益15,890千円）、四半期純利益117,798千円（前年同四半期は四半期純利益9,483千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して、36,646千円減少し、当第２四半期会計期間末には1,217,889千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は89,843千円となりました。これは主に当四半期累計期間において税引前四半期純利益が183,371千円、仕入債務の増加87,367千円、未成工事受入金の増加293,616千円等の収入があった一方で、たな卸資産の増加371,666千円、未払金の減少25,478千円、未払消費税等の減少13,791千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は101,272千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が120,388千円、短期貸付けによる支出が60,222千円、短期貸付金の回収による収入86,088千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,217千円となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。