第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,535	1,277,889
完成工事未収入金	25,799	0
売掛金	1,483	1,557
有価証券	－	50,000
未成工事支出金	250,115	479,671
販売用不動産	130,470	63,850
仕掛販売用不動産	205,563	414,668
原材料及び貯蔵品	5,130	4,756
その他	128,038	130,792
流動資産合計	2,061,136	2,423,185
固定資産
有形固定資産	195,398	312,210
無形固定資産	13,176	13,163
投資その他の資産	※２ 108,013	※２ 60,314
固定資産合計	316,588	385,687
資産合計	2,377,725	2,808,873
負債の部
流動負債
工事未払金	357,460	444,827
未払法人税等	71,088	61,544
未成工事受入金	284,258	577,874
その他	264,074	226,558
流動負債合計	976,880	1,310,805
固定負債
社債	50,000	50,000
資産除去債務	－	1,640
退職給付引当金	1,439	1,608
役員退職慰労引当金	80,556	82,246
完成工事補償引当金	13,185	14,381
固定負債合計	145,180	149,875
負債合計	1,122,061	1,460,681
純資産の部
株主資本
資本金	256,909	256,909
資本剰余金	139,659	139,659
利益剰余金	859,094	951,622
株主資本合計	1,255,663	1,348,191
純資産合計	1,255,663	1,348,191
負債純資産合計	2,377,725	2,808,873

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,479,661	2,421,626
売上原価	1,118,184	1,798,619
売上総利益	361,476	623,007
販売費及び一般管理費	※ 357,974	※ 456,141
営業利益	3,502	166,866
営業外収益
受取利息	202	226
受取手数料	7,594	14,106
その他	4,692	2,321
営業外収益合計	12,490	16,655
営業外費用
支払利息	101	－
社債利息	－	74
社債保証料	－	75
営業外費用合計	101	149
経常利益	15,890	183,371
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	15,890	183,371
法人税、住民税及び事業税	552	56,061
法人税等調整額	5,855	9,512
法人税等合計	6,407	65,573
四半期純利益	9,483	117,798

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	15,890	183,371
減価償却費	5,516	10,441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△914	△914
賞与引当金の増減額（△は減少）	△220	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,648	1,689
退職給付引当金の増減額（△は減少）	231	169
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△358	1,196
受取利息及び受取配当金	△202	△226
支払利息	101	74
売上債権の増減額（△は増加）	△8,119	25,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	△224,315	△371,666
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,652	－
仕入債務の増減額（△は減少）	70,228	87,367
未成工事受入金の増減額（△は減少）	306,132	293,616
未払金の増減額（△は減少）	△24,221	△25,478
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,569	△13,791
その他	△1,939	△38,669
小計	118,235	152,904
利息及び配当金の受取額	168	357
利息の支払額	△283	△37
災害損失の支払額	△7,891	－
法人税等の還付額	18,816	－
法人税等の支払額	△1,662	△63,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	127,382	89,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	10,000	－
定期預金の預入による支出	△10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△38,032	△120,388
無形固定資産の取得による支出	△2,190	△6,540
短期貸付けによる支出	△119,511	△60,222
短期貸付金の回収による収入	112,030	86,088
保険積立金の積立による支出	△210	△210
その他	70	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,844	△101,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	－
配当金の支払額	△10,658	△25,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,341	△25,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	118,880	△36,646
現金及び現金同等物の期首残高	682,244	1,254,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 801,125	※ 1,217,889

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

　住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
住宅ローン利用者に対する保証	69,664千円	170,058千円
計	69,664	170,058

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成29年12月31日）
投資その他の資産	1,414千円	500千円

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	134,083千円	147,902千円
退職給付費用	1,962	2,084
役員退職慰労引当金繰入額	1,648	1,689
完成工事補償引当金繰入額	1,231	4,630

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金	861,125千円	1,277,889千円
投資その他の資産のその他（長期性預金）	10,000	10,000
計	871,125	1,287,889
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△70,000
現金及び現金同等物	801,125	1,217,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	10,910	利益剰余金	10	平成28年６月30日	平成28年９月28日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	25,270	利益剰余金	20	平成29年６月30日	平成29年９月27日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	18,952	利益剰余金	15	平成29年12月31日	平成30年３月９日

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	4.35円	46.62円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円）	9,483	117,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円）	9,483	117,798
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,000	2,527,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	46.58円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	2,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．平成29年６月期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年11月１日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１月付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年12月31日（日曜日）を基準日（実質的には平成29年12月29日（金曜日))として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,263,500株
今回の株式分割により増加する株式数	1,263,500株
株式分割後の発行済株式総数	2,527,000株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

（３）株式分割の日程

①基準日公告日	平成29年12月15日（金曜日）
②分割基準日	平成29年12月31日（日曜日）
③効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

（注）上記分割基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年12月29日（金曜日）となります。

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。