当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続しているなか、消費マインドも持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しております。その一方で、人手不足で人件費がかさんだことに加え、原材料の高騰から企業収益を圧迫したことから、大企業・製造業は２年ぶりに景況感の悪化を示し、企業の先行きは不透明感が残りました。
住宅業界におきましては、マイナス金利政策における低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策等が継続しておりますが、全国の持家の着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、平成30年１月度は前年同月比で0.1％増、同年２月度は前年同月比で6.1％減、同年３月度は前年同月比で4.2％減という推移となりました。一方で、当社の主要販売エリアとなる熊本県においては、平成30年１月度は前年同月比で23％増、同年２月度は前年同月比で12.6％減、同年３月度は前年同月比で11.3％増となり、熊本地震発生前と比べ、依然高い水準のまま推移しております。
このような環境の中、当社は深層心理を探る新たな「診断ツール」をＷＥＢ上で公開し、新規見込客の獲得を行いました。また、ＶＲ（Virtual Realityの略称）の技術を活用した「ＶＲプラン提案」に注力し、お客様の商談時にプランを「見る」ではなく、「体感できる」仕組みをつくり、販売を促進しました。その他、３月31日には熊本県合志市に新設された「合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」へ、出店を行いました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,580,193千円（前年同四半期比49.2％増）、営業利益210,427千円（前年同四半期比396.9％増）、経常利益238,703千円（前年同四半期比296.2％増）、四半期純利益156,907千円（前年同四半期比274.6％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。