第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令等14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,314,535

1,083,877

完成工事未収入金

25,799

0

売掛金

1,483

953

有価証券

50,000

未成工事支出金

250,115

524,544

販売用不動産

130,470

74,495

仕掛販売用不動産

205,563

474,579

原材料及び貯蔵品

5,130

4,582

その他

128,038

130,864

流動資産合計

2,061,136

2,343,898

固定資産

 

 

有形固定資産

195,398

335,047

無形固定資産

13,176

14,163

投資その他の資産

※2 108,013

※2 69,290

固定資産合計

316,588

418,501

資産合計

2,377,725

2,762,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

357,460

337,236

未払法人税等

71,088

39,702

未成工事受入金

284,258

605,104

賞与引当金

10,387

その他

264,074

248,483

流動負債合計

976,880

1,240,914

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

資産除去債務

3,300

退職給付引当金

1,439

1,568

役員退職慰労引当金

80,556

83,111

完成工事補償引当金

13,185

15,157

固定負債合計

145,180

153,136

負債合計

1,122,061

1,394,051

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

256,909

256,909

資本剰余金

139,659

139,659

利益剰余金

859,094

971,778

株主資本合計

1,255,663

1,368,348

純資産合計

1,255,663

1,368,348

負債純資産合計

2,377,725

2,762,399

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年3月31日)

 当第3四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

2,399,102

3,580,193

売上原価

1,821,734

2,667,460

売上総利益

577,368

912,732

販売費及び一般管理費

535,018

702,304

営業利益

42,349

210,427

営業外収益

 

 

受取利息

299

240

受取手数料

13,145

20,673

その他

4,946

7,584

営業外収益合計

18,390

28,499

営業外費用

 

 

支払利息

200

社債利息

110

社債発行費

282

社債保証料

1

112

営業外費用合計

484

223

経常利益

60,255

238,703

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,999

38

特別利益合計

3,999

38

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

705

特別損失合計

0

705

税引前四半期純利益

64,255

238,035

法人税、住民税及び事業税

16,693

73,996

法人税等調整額

5,671

7,131

法人税等合計

22,365

81,128

四半期純利益

41,890

156,907

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

1 保証債務

 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成30年3月31日)

住宅ローン利用者に対する保証

69,664千円

149,397千円

69,664

149,397

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前事業年度

(平成29年6月30日)

当第3四半期会計期間

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

1,414千円

500千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

8,506千円

17,299千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月27日
定時株主総会

普通株式

10,910

利益剰余金

10

 平成28年6月30日

 平成28年9月28日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月26日

定時株主総会

普通株式

25,270

利益剰余金

20

 平成29年6月30日

 平成29年9月27日

平成30年2月9日

取締役会

普通株式

18,952

利益剰余金

15

 平成29年12月31日

 平成30年3月9日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)

 当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)

 当社は、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成29年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成30年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

19.20円

62.09円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

41,890

156,907

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

41,890

156,907

普通株式の期中平均株式数(株)

2,182,000

2,527,000

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

62.05円

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

1,817

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.平成29年6月期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。